令和 ２年第６回１２月定例会 令和２年第６回丸亀市議会12
月定例会継続会会議録 令和２年12月８日（火） 午前10時 ─────────────── 出席議員 24名 １番 武 田 孝 三 君 │ 13番 多 田 光 廣 君 ２番 竹 田 英 司 君 │ 14番 横 田 隼 人 君 ３番 東 由 美 君 │ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君 │ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君 │ 18番 加 藤 正 員 君 ６番 岡 田 剛 君 │ 19番 山 本 直 久 君 ７番 大 西 浩 君 │ 20番 大 前 誠 治 君 ８番 香 川 勝 君 │ 21番 福 部 正 人 君 ９番 三 宅 真 弓 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 10番 川 田 匡 文 君 │ 23番 水 本 徹 雄 君 11番 真 鍋 順 穗 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 12番 松 永 恭 二 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 ─────────────── 欠席議員 １名 15番 小 橋 清 信 君 ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 財政課長 宮 西 浩 二 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 人権課長 津 山 佳 久 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 福祉課長 横 山 孝 雄 君
モーターボート競走事業管理者 │ 子育て支援課長 二 宮 卓 也 君 大 林 諭 君
│市長公室長 横 田 拓 也 君
│ 健康課長 奥 村 登士美 君総務部長 栗 山 佳 子 君
│ 保険課長 岸 本 圭 一 君
健康福祉部長 宮 本 克 之 君
│ 生活環境課長 松 岡 愼 司 君
市民生活部長 小 山 隆 史 君
│ クリーン課長 守 家 英 明 君
都市整備部長 吉 本 博 之 君
│ 都市計画課長 冨士川 貴 君
産業文化部長 山 地 幸 夫 君
│ 住宅課長 逸 見 篤 君
秘書政策課長 窪 田 徹 也 君
│ 産業観光課長 林 裕 司 君庶務課長 小 田 健 二 君
│ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 渡 辺 研 介 君 │ 主査 高 橋 幸 見 君次長 平 尾 哲 男 君 │ 主任 伊 藤 傑 君総括担当長 松 尾 耕 平 君
│ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開会〕
○議長（山本直久君） ただいまから令和２年第６回丸亀市議会12
月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（山本直久君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、５番神田泰孝君、６番岡田 剛君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（山本直久君） 日程第２、これより一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） おはようございます。 私からは、
ウイズコロナと
アフターコロナに向けてと、もう一つ、まちづくりに関しての大綱２点についてお伺いいたします。 それでは大綱１つ目、
ウイズコロナと
アフターコロナに向けて、４点ほど質問させていただきたいと思いますが、その前に、まずは
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々にお見舞い申し上げます。また、今なお感染症対策に当たられている医療従事者の皆様をはじめ、関係の皆様に御礼申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症については、一旦拡大のピークが過ぎたとされていましたが、ここに来てＧｏ Ｔｏ トラベルなど、人の往来などにより再拡大し続けています。通告を出した11月27日からでも本市で２名、香川県内では昨日新たに10名増え、36名罹患された方が増えています。９月議会で、感染拡大に伴う影響や対策について質問いたしましたが、さらに長期化している今、そのときとはまた状況が変わってきていると思われます。カメラの向こうには、多くの市民の皆様が御覧になっていると思います。全国的な状況は、テレビ放映で情報を得られますが、丸亀市の状況が現在どのようなものなのか、お知りになりたいだろうと思いますので、お聞きします。 １点目は、市民生活の現況と対策についてです。 ９月議会で、市民生活の状況をお伺いした際に、生活困窮者の相談件数は落ち着いてきたが油断は許さない状況であると言われていました。今も暮らしの
総合相談窓口は開設しています。相談件数はどのように推移していますか。また、相談内容を分析し、今後の対策はどのようにされる予定でしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本直久君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 暮らしの
総合相談窓口の状況、今後の対策についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市におきましては
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、４月17日から暮らしの
総合相談窓口を
ひまわりセンター４階に開設しております。 相談窓口の状況については、窓口を開設した当初の４月、５月頃は電話や来所による相談が多い日には１日に50件を超える相談が寄せられておりましたが、６月中の相談件数は53件、７月には20件と減少し、その後も毎月約20件程度で推移し、直近の11月は電話相談が６件、面談が２件で計８件の相談件数でした。 その相談内容としては、生活支援の貸付金の相談が２件、事業所の相談が１件、
新型コロナウイルスの検査等の問合せが５件でした。このように、相談者の件数は
相談窓口開設当初より大幅に減少したものの、
新型コロナウイルス感染症による現下の状況においては徐々に経済活動は再開していますが、相談者数については
新型コロナウイルスの感染が再拡大している中、増加するものと思われます。 今後の支援策としては、現時点で利用できる国等の施策として
新型コロナウイルス対策関連の
緊急小口資金や
総合支援資金の貸付制度等があります。長引く
新型コロナウイルスの影響から、貸付けの受付期間が９月末から12月末まで延期されました。また、
住居確保給付金についても給付条件が緩和されており、11月末では33件の給付がなされているところです。今もなお
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見えない状況の中、国においては貸付金等のさらなる貸付期間の延長の検討も行われているところです。 本市においても、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、支援を必要とする方が
新型コロナウイルス対策関連施策をスムーズに利用できるように、各関係機関との連携を密に図り、
市民サービスの提供に努めてまいります。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございます。 直近の11月は、かなり件数が少なくなってきているということなんですが、一度
緊急小口融資や
総合支援資金などで急場をしのいだ方が困窮して、２度、３度と相談に来られるような方はいらっしゃいますか。 それが、１つお伺いしたいのと、あとこういうときには関係機関との連携というのが必要になってきますが、相談者の年齢層が変わったとか、この職種の相談者が増えてきたとか、そういった分析をされていますでしょうか。場合によっては、その情報を産業部局と共有していますでしょうか。 もう一つですが、
社会福祉協議会でコロナ禍において丸亀を元気にするための
地域活性化支援寄附金を募っておりました。受付は終了し、支援する活動も決定したようですが、もちろん寄附者の意向に沿うのは当然ですが、その前提に市として市民のニーズを把握して、こういう支援をしてほしいというようなことを社協と連携して協議していますでしょうか。その３点お伺いします。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 再質問にお答えいたします。 相談者が、複数来所しての相談になってるかという状況でございますけれども、貸付けにおきましては何度も相談に来られる方がいるというのが今の現状でございます。 相談の状況について分析をしているかというところでございますが、分析をしておりまして、その状況からしますと相談に来られる方につきましては、幅広い年齢層の方が相談に来られているような状況です。 また、相談の職種等につきましても、造船関係でありますとか、飲食業関係の方が多いというような状況でありますし、また最近外国の方の相談というのも増えているような状況でございます。 また、産業部門との情報につきましても共有を行いながら事業を進めているような状況でございます。 社協への事業についての支援の要望というところでございますけれども、これまでも相談窓口等につきまして、開設に当たりましては社協と協議もし、役割分担をする中で今事業に取り組んできたところでございます。今後もコロナの感染拡大をしておる中で、終息が今も見えないような状況でございますので、引き続きまして社協と協議しながら役割分担する中で、よりよい市民の方々の暮らしが守られるような、そういうような支援につなげていきたいなと考えております。よろしくお願いします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 先ほど、外国人の方の相談が増えてきているということなので、そこら辺も
国際交流協会と連携するとか、関係機関とは連携を取ってください。 本市も持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの取組の中での理念、誰一人取り残さないを目指していると思います。今後も関係機関との連携を密にして市民のニーズを把握し、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人を取りこぼさないように、情報や支援を届けてくださいますようお願いいたします。 次に移ります。 ２点目、事業者の現況と対策についてお伺いします。 これまでに、多大な影響を受けてきた地域経済は、10月には持ち直していたかのように報道されていましたが、実際のところはどうなのかをお伺いしたいと思います。 また、通告を出してからもコロナ感染が拡大し続けており、さらなる拡大が懸念されていますので、今後再び地域経済は大打撃を受けることが予測されます。まずは、９月議会で事業者を対象としたコロナ関連のアンケートを実施したと言われていましたので、その内容とその結果、それに対する分析等を踏まえた今後の対策、施策についてお伺いします。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 事業者の現況と対策についての御質問にお答えいたします。 最初に、地域経済は10月には持ち直していたかのように報道されているが、実際のところはどうなのかとの御質問でございますが、
Ｖ－ＲＥＳＡＳのデータによりますと、国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンなどにより９月以降、人流や消費、宿泊状況のデータでは徐々に上昇、回復傾向が見られていますが、11月以降、国内では大都市圏を中心に
コロナ感染者数が増加しており、再び自粛の気運が高まっていますことから、一進一退の状況が続くものと思われます。 また、四国財務局による
香川県内経済概況の10月判断によりますと、個人消費では各種政策の効果もあり、感染症の影響が残るものの緩やかに持ち直している。生産活動では、
汎用生産用機械で緩やかに持ち直しつつあるものの、食用品は横ばいの状況にあるほか、輸送機会が弱まっていることから全体として弱い動きであるとしており、７月時点の判断と大きくは変わっていない状況と思われます。 一方、本市の状況でございますが、
コロナ関連融資の認定状況を申し上げますと、一月400件を超えておりました年度当初から件数は減少したものの、９月から11月まで一月当たり80件程度と融資を必要とされる事業者が一定程度おられます。申請されている業種につきましては、依然として飲食業、建設業、不動産業、医院、
自動車関連業等の件数が多く、依然としてコロナの影響は続いているものと思われます。 次に、事業者と対象としたコロナ関連のアンケートについての御質問にお答えいたします。
アンケート内容につきましては、コロナが企業活動にどのような影響を与えているのか、また直面している課題や将来への展望、各種支援策の利用状況や評価等を調査しております。 ９月17日から10月16日までの期間において、
丸亀商工会議所会員1,480事業所、丸亀市
飯綾商工会会員417事業所の計1,897事業所に郵送し、958事業所から回答をいただき、50.5％の回収率となっております。 回答の主な結果及び分析につきましての概要を御説明させていただきますと、９月現在では宿泊、
飲食サービス業をはじめ、約３分の２の事業所が売上減少等の影響が継続しており、６月以降改善傾向にはあるようですが、９月以降前年50％割れの可能性がある事業所が約３割、16％の事業所が廃業の可能性も検討をされておられます。 また、国や県、また本市からの支援策は約６割の事業所が利用し、
持続化給付金等に高い評価をされており、大半の事業所が給付金の継続を望まれておられます。 今後の対策でございますが、飲食をはじめとするサービス業など多くの事業者の方が従業員や顧客の
感染防止対策等に伴うコストの増加をコロナの影響が継続している理由とされており、本定例会の補正予算として現在必要とされております
感染防止対策や非接触、非対面等に係る経費に対する補助金を計上させていただいたところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございました。 ９月現在で、宿泊、
飲食サービス業をはじめ、約３分の２の事業所が売上減少等の影響が継続しており、９月以降前年50％割れの可能性がある事業所が約３割、16％の事業所が廃業の可能性も検討というかなり厳しい状況だと思うんですが、今後さらに感染拡大が続くと一層厳しくなると思われますが、大半の事業者が給付金の継続を望まれている中、かなり逼迫している事業者がいて、今回の
感染防止対策や非接触、非対面等に係る経費に対する補助金でカバーできると思いますでしょうか。 それともう一つですが、アンケートを取られたと言われてましたが、このアンケートは記名式でしょうか。アンケートが記名式なら、その後のフォローがダイレクトにできるかと思うんですが、いかがだったでしょうか。お願いします。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 再質問にお答えいたします。 １点目につきましては、50％割れの事業所、それから廃業の可能性がある事業所があると、そういった部分の対策ができてるのかという御質問だったと思います。１点目につきましては、国からの経済対策が何よりも必要と考えております。御承知のとおり、追加の経済対策によりましてＧｏ Ｔｏ トラベルが６月末までの延長、それから
雇用調整助成金につきましても２月末までの延長がうたわれております。それから無利子融資につきましても３月末まで今のところ延長の状況でございます。こういった部分も積み重ねて政府でやっていただきまして、市としてはそれら補完をしまして、きめの細かい支援を続けていきたいと思っております。融資につきましても、融資の事業者に対しまして、また支援を継続しているような状況でございます。 それと、２点目でございますけれども、アンケートの状況でございます。こちらにつきましては、無記名とさせていただきました。１点目は、やはりできる限り多くの方にアンケートを書いていただきたいと。それから２点目につきましては、個人情報に代わる部分がありますので、書きにくいといった部分がございますので、その辺りもちょっと会議所とも協議して配慮させていただきましたところです。 このアンケートの結果につきましては、今後とも商工会議所、それから市としても、またフォローもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございます。 廃業を考えられている事業者について、把握ができないんだとは思うんですが、引き続き商工会議所や経営相談員と密に連絡を取って、寄り添って相談に乗ってあげていただけたらと思います。 今後、今まで以上に感染防止策と経済対策、経済活動の両立が課題となってくると思います。自助、共助、公助を発揮するときだと思います。市の財政や市の職員だけでできることにも限りがあると思いますので、市民の皆さんに自ら感染しない努力、感染拡大させない努力をしていただきながら、地域での後押し、助け合いもお願いして、
ウイズコロナを乗り切らなければならないと思います。そのためには、市は市民の皆さんへ
随時情報発信、情報共有をしていただき、オール丸亀でこの難局を乗り越えていけれるようよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 ３点目、移住・
企業誘致促進についてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークや
リモート会議といったデジタル技術を活用した場所にとらわれない働き方が都市部を中心に広がりを見せています。 そこで、人の地方への移住や企業の地方への移転のニーズも高まっているとのことです。また、それに対して移住の受入れや企業を誘致する動きが活発化してきています。その一環として、香川県ではテレワークの環境を整備したり、
県内サテライトオフィスを設置する企業へ必要経費の３分の２を補助するなどして県外企業に積極的に働きかけています。また、全国の自治体の中には
ワーケーションの環境整備をし、積極的に企業を呼び込んでいる自治体もあるようです。 11月12日の四国新聞に掲載されていましたが、県内の産官学有志が
香川ワーケーション協議会を設立し、瀬戸内の魅力と新たな働き方を大都市圏に発信して人を呼び込み、地域経済の底上げにつなげようとしています。非営利団体を結成し、ＪＲ四国や香川大学、百十四銀行、行政では県や東かがわ市、三豊市、琴平町が参加しているとのことでした。今後、宿泊業者や
ワーケーションに関心がある企業など、新規会員も募るとのことです。
香川ワーケーション協議会へ本市も加入して、
ワーケーションの環境整備を行う考えはありませんか。本市では、既に独自で移住政策や企業誘致はしていますが、
ワーケーションは移住や企業誘致のお試しのような形となり、功を奏せば実際に移住、企業立地につながるのではないでしょうか。特に、本市には風光明媚な塩飽諸島があります。島の空き家や公共施設の空き室などを
シェアオフィス等へ改修するための
環境整備費用を支援する
離島活性化交付金が来年度拡充されるとも聞いています。しかも、本島と広島においてはＩＴ環境を整備したところです。今がチャンスではないでしょうか。本市の島の空き家や公共施設の空き室を利用し、人や企業を呼び込み、島の活性化に寄与することは考えられないでしょうか、お願いします。
○議長（山本直久君）
産業文化部長 山地幸夫君。 〔
産業文化部長（山地幸夫君）登壇〕
◎
産業文化部長（山地幸夫君） 移住・
企業誘致促進についての御質問にお答えいたします。 答弁内容につきましては、関係部と調整済みでございます。 議員御案内のとおり、コロナの感染拡大に伴い、テレワークや
リモート会議といった働き方が都市部を中心に広がりを見せており、場所にとらわれない働き方へのニーズの高まりにより、全国的に地方への移住や企業の地方への移転等の気運が高まっていると言われております。
ワーケーションとは、ワーク、仕事とバケーション、余暇を組み合わせた造語であり、その取組意義は観光振興、
地域経済活性化、移住・定住促進など、多面的な要素を持ち合わせております。全国的には、
ワーケーション自治体協議会が設立され、参加自治体の活動内容には温度差が見られるようですが、本年11月27日現在におきましては、１道17県132市町村の150自治体が加入されております。 御質問の
香川ワーケーション協議会でございますが、参加市町に活動状況を確認しましたところ、発足間もなく、具体的な活動内容等はこれからといった状況とのことであり、先ほどの協議会も含め、本市にとって有益と判断した場合は速やかに対応したいと考えております。 本市における
ワーケーション環境につきましては、穏やかな気候、島嶼部や山間部など恵まれた自然環境を有し、ＪＲ線や高松空港からのアクセス、さらに高速道路を利用しての流通環境も良好であり、対外的に訴求し得る可能性があるものと思われます。 特に、議員御指摘のように、本島及び広島においては、本年４月１日から光回線による
インターネットサービスが利用開始となっており、島の落ち着いた環境と空き家や公共施設といった
シェアオフィスやテレワークに生かせる要素が備わっていることから、その優位性が増しているものと認識をしております。 また、本市では移住促進に向け、島の空き家を移住者用の賃貸住宅等に活用する際に
リフォーム工事に要する費用を助成しており、また島に整備した
光インターネット環境を周知するチラシを現在作成中であり、
ワーケーションにもつながっていく素地もあると思われます。 御質問の
離島活性化交付金につきましては、本年度において本市もこの交付金を活用して
島おこし活動推進事業を行っており、県を通じて拡充内容を確認しておりますが、詳細についてはこれからの状況とのことですので、今後とも情報収集に努めますとともに、県のテレワーク推進支援事業費補助金とも併せて活用を検討したいと存じます。 本市といたしましては、さらなる移住促進や企業立地に向けまして、議員御提案のような
ワーケーションが一つのきっかけともなりますよう、庁内外の関係機関とも連携しながら現況調査や課題等の洗い出しを行うとともに、必要な環境整備や財源等について検討を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございます。 現況調査や課題等の洗い出しを行うとともに必要な環境整備や財源等について検討を進めてまいりたいという前向きな御答弁でした。
ワーケーションの候補地として、早くもＰＲ活動している自治体はたくさんあります。本市もぜひともチャンスを逃さないでいただきたいと思います。 市民生活部の所管なので再質問しませんが、特に離島への誘致に関してはＩＴ環境が整った今だからこそできることです。島へのＩＴ環境の整備には多額の投資をしました。しかし、これは島で暮らす方たちの生活水準を上げるためだけではなく、Ｕターン、さらにはＩターンまでを呼び込むために活用すべきものだと思います。繰り返しになりますが、ぜひともチャンスを逃さないでいただきたいです。よろしくお願いします。 次に移ります。 ４点目、施設使用料金などの考え方についてお伺いします。 今は、来年度予算編成の時期で、総務部長ヒアリングの最中だと言われていました。来年度は、さらにコロナの影響により税収の大幅な減少が想定されており、財源確保が課題です。様々な確保策が必要で、予算編成方針の中でも財源確保に向けたあらゆる方策を最大限活用することと危機感を持って指示していましたが、今回はそのうちの一つだけお伺いします。 方針の中で、施設使用料や手数料など、全ての料金等について消費税が円滑かつ適切に転嫁されるよう、また物価の上昇なども考慮し、サービスコストと負担の関係を整理し、社会的公平公正の観点から、条例改正も含め見直すべきものは先入観なく検討するよう指示していました。今年のコロナの状況から危機感を持って指示されていると思ったのですが、昨年度も同様に指示していましたし、昨年12月に同様の質問を先輩議員がされていました。今まだ方針が策定されていないということかと思います。繰り返しになろうかと思いますが、現在それぞれ料金等については施設の果たす役割、使用目的などにより、それぞれ料金体系を決めていると思うのですが、アンバランスになっている気がします。
アフターコロナに向けて全庁的に統一的な指針の下での料金設定を行い、見直すべきだと思います。 そこで、伺います。 各種施設の設置目的でもある役割や価値に応じた市民、市外の利用者の料金等区別の必要性についてと、役割や価値に応じたサービスコストと負担との関係についてはどうあるべきか、財政部局の考え方を改めて示していただきたいです。 参考までに申し上げますが、現在、各コミュニティセンター、生涯学習センター、市民交流活動センターについては、市内・市外利用者の区別のない料金設定となっていますが、アイレックスについては差別化しています。レクザムボールパーク、市民体育館、畦田キャンプ場などのスポーツ施設については、定住自立圏域内外で差別化をしています。宿泊施設でもある手島自然教育センターは、市内・市外利用者の区別のない料金設定となっており、調理場や浴室を使っても大人１泊1,000円という料金です。使用目的は違えども、コミュニティセンターなどとの料金と比較するとかなり格安となっています。重要文化財でもあり、観光施設でもある丸亀城天守入場料には、市内・市外に区別はしておらず200円、団体割引になると１人160円という格安です。美術館については、65歳未満では市内・市外の差別化はしていないが65歳以上で差別化をしています。 以上、参考までに列挙しましたが、財政部局の考え方をお示しください。
○議長（山本直久君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） 施設使用料金などの考え方に関する御質問にお答えいたします。 現在、本市公共施設の使用料につきましては、受益者負担の原則に基づき、各施設の設置目的や利用形態、他団体や民間における類似施設の運用状況などを考慮して、施設ごとに決定をしておりますが、負担の公平性や透明性を図るためにも、議員御指摘のとおり、統一的な指針を定める必要があると考えております。 そこでまず、市民、市外の利用者の料金等の区別の必要性についてですが、各自治体が設置する公共施設の目的は、市民の福祉向上を目指すものでありますことから、主に市内住民が利用することを基本としていることや、施設の建設や維持管理に要する経費の財源として市税を主要な財源としていることなどを考慮いたしますと、基本的には市民と市外利用者との間には異なる料金設定があってしかるべきと考えています。一方で、定住自立圏域での取組など政策的に広域での利用を推進する場合などには、同一の料金とすることも考えられます。 また、サービスコストと負担との関係につきましては、行政が提供するサービスを特定の者が利用して利益を受ける場合、そのサービスに係る経費は受益者が相当の負担をするべきであり、そのためには施設に係るイニシャルコストやランニングコストを公費と受益者負担の間で適正に分担することが肝要であると存じます。 負担割合については、日常生活上の必要性や民間による提供の可能性といった施設のサービスの性質、すなわち公共性の度合いを考慮して基本的な負担の在り方を整理していく必要があると考えています。今後も、他自治体の事例等を参考に、負担割合や負担すべきコストの範囲など、使用料設定の基本的な考え方を検討し、統一的な指針の策定に向けて取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 昨年12月に、同様の質問を先輩議員がされていまして、再質問でいつまでにこの指針を出されますかということを言われてたのですが、そのときにそんなにすぐにはできないから１年ぐらいはいただきたいみたいな回答をされていたと思うんです。すぐにはできないと思うんですけれども、やはりその見直しの間にも市民交流活動センター条例が制定しましたが、やはり気になる部分がありました。担当部局では、気づきにくい全体の状況を把握している政策担当や財政担当がメスを入れるべきだと思います。やはり、こういった基準とか指針というのは、いつまでもだらだらというんではなくって、なるべく早く定めるものだと思いますので、引き続き早い時期にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。 大綱２つ目、まちづくりに関して２点ほどお伺いします。 １点目、城下町としてのまちづくりについてお伺いします。 間もなく新市庁舎や市民交流活動センター、愛称マルタスが完成します。今後、さらには現庁舎を取壊し、緑化駐車場を整備し、生涯学習センターを取り壊して新市民会館の建設に着工する予定です。４街区は様相を変えていきますが、それに伴い周辺のまちの様子も変わっていくことと思われます。しかし一方で、守り残していかなければならないものもあります。言うまでもなく丸亀市はお城を中心として栄えた城下町で、本市のまちなかにはかつての城下町を構成していた歴史的文化的建造物が多く残っており、それは他市町にはない丸亀の貴重な資産です。それにもかかわらず、武家屋敷、町家などの歴史的文化的建造物は、所有者の高齢化や移住などにより空き家となったり、耐震性などの問題で解体されたり改築されたりしています。もちろん所有者が保存したくても、歴史的文化的建造物の価値を失わず、耐震補強や保存修理するためには多額の費用を要し、また維持管理にもコストがかかることから保存を断念してきた建物がかなりあるのではないかと思われます。リフォーム補助、イノベーション補助ということで、これまでに先輩議員が幾度となく提案されてきましたが、ことごとく却下されています。今は、空き家の除去支援が優先ということですが、除去の状態になる手前の支援があれば、利活用の選択肢も出てくるのではないでしょうか。 特に、歴史的文化的建造物については、市が戦略的に支援する必要があると思われます。今は、市の指定文化財となって初めて保存修理などに補助金が出るようになっておりますが、非常にハードルが高いかと思われます。次期策定される景観計画において、城下町、金毘羅街道、遍路道で構成されるまちなかの一定地区をぜひとも景観形成重点地区として、歴史的文化的建造物を景観重要建造物として指定し、保存活用するための支援策を考えていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（山本直久君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 城下町としてのまちづくりについての御質問にお答えいたします。 本市は、丸亀城の城下町として栄え、金毘羅街道の玄関口としてにぎわった特有の歴史を有し、市内各所に残された当時を思い起こさせる遺構や風景などは貴重な地域資源となっております。これまでも、そうした資源の価値を啓発するとともに、利活用がまちなか再生やにぎわい創出につながるよう意識してまちづくりを進めてまいりましたが、民間所有の建築物等につきましては、所有者の意向により保存活用がかなわないケースもございます。 そこで、議員お尋ねの市における戦略的な支援でございますが、御提案のリフォーム補助となると個人の資産形成に関わるものでありますことから、十分な政策目的と支援策として補助制度の創設を優先させる明確な根拠が必要となると考えております。これまでに御提案いただいた移住・定住や空き家対策を目的としたリフォーム補助制度の創設につきましても、政策目的の達成に向けた事業の優先順位を検討する中で、現在のところ実施には至っていないものであり、特に空き家対策につきましては緊急性を有する危険な空き家がいまだに数多く存在することから、安全・安心を第一に除却支援を優先させているものでございます。したがいまして、歴史的文化的な地域資源を行政において保存活用するという政策の方向性を決定することはもとより、まちづくりにもたらす効果、利活用の見込みなどを的確につかみ、有効性を説明できなければ制度化は難しいものと考えております。 一方、景観形成重点地区や景観重要建造物の指定につきましては、歴史的文化的資源の保存活用に向けての第一歩となる価値ある資源の把握と気運の醸成につながるものでありますことから、来年度からスタートする景観計画の改定に併せて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございます。 なかなか難しいことだとは思っておりますし、もう少し早い段階で検討するべきことだったとは思います。まずは、歴史的文化的建造物を持っている所有者に、その所有の建物が貴重なものであるということは認識していただくような方法は考えていただきたいと思います。 ここに、丸亀城下町という昨年９月に文化課が作った冊子があります。ここには、港からお城周辺までのマップに文化財や歴史的に見どころとなるスポットが掲載され、また城下町の成り立ちなどが記載されています。駅に降り立つと、お城に行くまでにもこのマップを持って歩いてみようという気になる冊子です。 丸亀市景観条例の中には、歴史的文化的環境を生かしながらとか、丸亀らしい都市景観を守りという文言があります。丸亀は城下町と言われていますが、城下町としての名残をとどめ、さらに魅力的なまちにし、回遊性を高めないと、単なる城だけがあるまちになってしまいます。また、これは丸亀市が通過型観光地となるか滞在型になるかということにも影響してくると思われます。丸亀市をどういうまちにするか、したいかという全庁的なビジョンを持って、絵に描いた餅ではなくその理想に向かって着実に政策を考えていただきたいです。よろしくお願いします。 そうしたら、次に参ります。 最後の質問になりますが、環境美化重点区域、喫煙禁止区域の設定についてお伺いします。 こんぴら湊からお城までの区域は、歩いて楽しめる空間であるにもかかわらず、たばこの吸い殻やごみのポイ捨てが後を絶ちません。丸亀市まちをきれいにする条例が機能していません。都会では、実施されているところが多い喫煙禁止区域は、県内でも高松市が設けています。本市においても、港からお城までの区域を環境美化重点区域とし、駅からお城までの区域を喫煙禁止区域としてはどうでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ３番東議員の環境美化重点区域及び喫煙禁止区域の設定についてお答えいたします。 本市では、平成17年に丸亀市まちをきれいにする条例を制定し、空き缶等のごみやたばこのポイ捨てのない美しいまちづくりの推進に取り組んでまいりました。たばこのポイ捨て等については、これまでの美化啓発活動をはじめ、地域住民や企業の皆様による清掃活動により、以前と比べて減ってきている状況ではありますが、一方で心ない方によるポイ捨てが道路上や公共施設においてもいまだに見受けられるのが現状でございます。こんぴら湊から丸亀城までの区域においても、景観を損なう状況が度々見受けられ、散策を楽しんでおられる方も残念に感じておられるのではないかと懸念をいたしております。 議員御案内のとおり、県内では高松市が環境美化条例において一部地域を喫煙禁止区域に規定し、路上への禁止区域の表示や巡回などにより、たばこ等のポイ捨て抑制に一定の効果が得られていると伺っております。県外においても多くの自治体が環境美化の促進や美観の保全を図るために、特に必要があると認める区域を環境美化重点区域に、また人通りが多く歩行者への危害のおそれがある路上喫煙を禁止する区域を路上喫煙禁止区域とするなど、条例により規制のエリアや規制の具体的内容を規定しております。 区域指定につきましては、駅や学校、公園等の公共施設の位置や歩行者の通行量などを勘案しながら設定する必要があり、本市においても議員御指摘の港からお城にかけては、駅や公園、観光施設のほか商業施設等も多く建ち並び、多数の人が行き交う空間となっております。こうした状況を踏まえ、ごみのない美しいまちの実現は本市のイメージアップ、さらには観光振興やまちの活性化にもつながりますことから、御提案いただいた環境美化重点区域及び喫煙禁止区域の指定について関係部局間で協議をしながら、実施に向けた具体的検討をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 実施に向けた具体的検討をしていただけるということで、前向きな御答弁ありがとうございました。 商店街の皆さんが喜んでくれると思います。歩きたばこをする人の中には、火がついたままのたばこを空き家の前でポイ捨てする人がいて、とても危険で心配しておりました。また、駅前広場と大手町周辺のポイ捨てが特に気になります。駅に降り立ってお城まで歩いていく観光客が、丸亀市はお客様を迎えようとする姿勢がないまちとして捉えられてもしょうがないと思います。費用もそれほどかからず、丸亀のまちをよく見せることのできる施策でありますし、今後プラスチックごみや地球温暖化などの環境問題に取り組んでいかなければならない中、第一歩となる施策かと思いますので、よろしくお願いします。 それと、１つ再質したいのですが、毎月１日を市民一斉清掃の日としているはずですが、広がりを見せません。喫煙禁止区域などを設定し、市民にお知らせする際には併せて改めて市民に周知し、協力を求めてはいかがでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再質問にお答えいたします。 御指摘の点もあろうと思いますが、やはり漫然と続けておったのではなかなか定着しない、あるいは参加している方も疲れが出るということだと思います。そういうことで、もう一度改めてこういったまちを美しくするという取組をする際には、毎月１日の清掃の日ということについても啓発を強めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（山本直久君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございました。それでは、よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本直久君） 以上で３番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時47分 休憩〕 ─────────────── 〔午前10時57分 再開〕
○議長（山本直久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） それでは、一般質問を行います。 大綱１点目は、コロナ禍から市民を守る取組を求めてお尋ねいたします。 まず、今後の本市のコロナ対策について、市長の見解を伺いたいと思います。コロナの影響が、当分の間続くことは間違いありません。先日も独り親の方から、コロナの影響で解雇された独り親家庭の暮らしは本当に苦しい。子育ての応援の給付金を再び市長にお願いしてほしいといった訴えが届きました。独り暮らしの高齢者の方は、これまで週末に県外にいる子供が帰ってきて用事をしてくれていたけれども、コロナの影響でずっと帰ってこられずお正月も帰れそうにない。何をするのにも困っていると話されていました。学校関係者の方からは、不登校が増加傾向にあるともお聞きいたします。あらゆる分野でコロナの影響が深く広がっている、しかも非正規で働く人とか、独り親の方とか、個人経営で何とかお店を守っている人とか、より弱い立場の人へのダメージが深刻化し、格差が広がっていると感じます。 こういった状況に対応する今後のコロナ対策が必要です。市民の実態をリアルにつかんで、暮らしや営業を守るための迅速な施策を求めます。例えば、この間持続化給付金をはじめとした支援策の対象から外れている地域の事業者とか、独り親家庭とかに給付金といったカンフル剤的な方法も必要かと思います。併せて、私は何より継続的に暮らしを支える取組、例えば子供の給食費の負担を軽減するとか、自営業者の方の国保を軽減するとか、そういったことを実施していただきたいと思うのです。次年度に向け、新たなコロナ対策の事業を明らかにする自治体も出てきております。市長は、今後どのようなコロナ対策を本市でお考えでしょうか。来年度予算編成方針で優先度の高い施策としてコロナ対策を講じつつ、日常を回復するための安心・安全対策や行政デジタル化とされております。その優先度の高いコロナ対策にどういう方向性と具体策をお持ちか、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（山本直久君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ４番中谷議員の今後の本市のコロナ対策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスとの戦いも１年が経過をしようとする中、いまだ先行きの見通せない状況が続いております。歴史的パンデミックに市民の皆様の不安が広がっていくことを大変憂慮いたしております。 これまでの間、本市では国の特別定額給付金や独り親世帯への臨時特別給付金などの対応はもとより、独自の取組として暮らしの
総合相談窓口の開設をはじめ、子育て世帯や市内事業所への支援のほか、ＰＣＲ検査センターの設置などのコロナ対策に取り組んでまいりました。しかしながら、
新型コロナウイルスの猛威はとどまるところがなく、現在は日本中が第３波に襲われているといった状況です。これからのまちづくりにおいては、継続的なコロナ対策とともに、新しい生活様式の下で感染拡大防止と社会経済活動の両立が不可欠です。 そのため、私といたしましては、今後の方向性として令和３年度の予算編成方針において、コロナ対策を講じつつ日常を回復するための安心・安全対策や行政のデジタル化に優先的に取り組むよう指示をいたしました。その具体策といたしましては、現時点では市内事業者に対して、今回補正予算でお願いをしております
ウイズコロナ事業継続応援補助金のように、感染防止のための設備投資や非接触を図りながらの事業継続など、コロナ禍での持続可能な経営に対する支援が必要と考えております。 また、行政手続面では、可能な限り感染の機会が避けられますよう、電子申請やキャッシュレス決済などのデジタル化を進め、感染拡大防止とともに利便性の向上も図ってまいりたいと考えております。 一方、今後さらにコロナ禍が長期化する中では、市民の皆様の心配事が増えたり、問題が複合化したりすることも予想されます。そのため、市民の皆様からの相談を最前線で受け止める福祉部門に対しまして、国が進めている重層的支援体制の視点を持ち、縦割りを排除した包括的な相談支援体制の構築を指示しているところでございます。 このほかにも、あらゆる分野でコロナ対策を検討してまいりますが、長期化するコロナが本市に及ぼす影響は依然として計り知れない部分がございます。私といたしましては、
ウイズコロナをキーワードとした持続可能なまちづくりに向けて、議員各位の御意見もいただきながら市民の皆様の暮らしを守るために必要とされる施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 様々なところで、まだ計り知れない影響があるだろうから、これから考えていくというか、併せて考えて、状況を見ながら考えていくということなのかと思いますけれども、もちろん現状をきちんと把握して的確な施策を行うということが必要だとは思うんですけれども、やはりもう来年度の予算の時期ですから具体的なことをこの段階で出していただきたいなと、ほかの市町の例などを見ましてもそう思うのです。 ただいまの御答弁では、具体的に名前が出ましたのは、事業者への
ウイズコロナ事業継続応援補助金でしたけれども、これは本当に非接触を図る設備投資などなので、経費的にはそんなに財政的には大きな枠ではないと思うんですね。その事業者に対しては、これだけということではないですよね。現時点ではこれだけだけれども、今後まだ考えていくという意味合いであったのか──これは事業者に関してのことです──再度今の意味合いはそうなのか。今はこれだけだけど、事業者に対してまだ考えていく余地を考えられているのかというのが１点確認をしたいところと、それともう一点は、今後状況を見ながら考えていくという御趣旨でしたけれども、私が心配をしておりますのは来年度の予算編成方針では、市単独事業を２割削減をすると、こういう方向性だったかと思います。 今、私は継続的な生活を支える事業がコロナ対策として必要ではないかと思っていますけれども、こういった市単独事業を２割削減するということは、市民の生活に密着したセーフティーネットを補強するようなところが削減されることになるのではないか。コロナ対策としては非常にまずいのではないかと考えておりますけれども、この点について関係性をどのようにお考えかという２点を再度お尋ねしたいと思います。
○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再質問にお答えいたします。 まず、事業者に対する支援でございます。 先ほどの東議員の質問の中でも事業者に対するアンケート結果について、非常に厳しい影響というのが報告をされております。今後もそういった状況を注視しながら必要な支援、やはり事業を継続するという意思のある方、あるいはそういう努力をされる事業者を中心にしながら支援をしていきたいと。その方法については、やはりその都度状況を見ながら必要な支援を必要なときにというのが今の考え方でございます。今現在でこういったことをということではなくて、そういう状況を見ながら適切に対応してまいりたい。その場合には、これまでもそうであったように補正予算の対応をお願いする、あるいは専決処分をする、予備費を使う、いろいろな方法を使いながら適切な支援に努めたいと思っております。 それからもう一つは、来年度予算の編成がコロナにマイナスでないかという御心配でございますが、私としては当初予算の編成、非常に歳入環境が厳しい中で辛めにといいますか、厳しめの見積りをすることによって少しでも財源のゆとりを持たす。それは、やはりコロナ対策を適切にする。そうした中での市民の生活が守れるようにしたい。その方面に使うためにも事務事業を見直すと、そういう趣旨で行っておりますので、予算のためにコロナ対策をおろそかにするということはございませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） コロナ対策を優先した財政運営ということで、それでぜひともお願いをしていきたいと思います。市民の皆さんは、早くそういったことが提案されると非常に安心ができると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に参りますが、次に市民の命と暮らしを守るために、このコロナ禍で早急に取り組んでほしい２つのコロナ対策事業について伺います。 １つは、
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、特に密な状態となっている通勤通学時間帯のコミュニティバスについて、その続行便を出す対策を求めたいと思います。 本市のコミュニティバスの利用者が、2009年頃からぐっと増加をしてきた大きな要因には、当時の担当課が高校にも足を直接運び、始業時間と合わせるダイヤ改正の工夫をしたことなどが挙げられると思います。実際、それ以降、高校生の利用が伸び、通学の足として定着をしてきておりますが、それに併せて通学時間帯の特定のコミュニティバスの便では混雑が顕著になってきております。利用者からは、朝の通学時間帯にもう一便増やしてほしい。また、混雑する便は大型のバスに変えてほしい。こういう要望がかねてから出されておりました。 現在、丸亀市公共交通計画が作成されていますが、この過程で行われた高校生アンケートの調査でもコミュニティバスの改善点として便数増を求める回答が飛び抜けて多くなっています。この混雑状況は、現在のコロナ禍、昨日の御答弁でも20％前後利用者が減少していると報告がありましたけれども、でも密の状態は大きく変わっておりません。先週、常に混んでおります２便の状況を直接私も確認をいたしましたが、レオマ宇多津線、レオマワールド行きの１便は飯山市民総合センターのバス停で座席は全て埋まっておりまして、２人掛け座席はコンパクトですから、もう利用者同士密接してます。立っている人は座席に捕まっておりますから、乗客の中でソーシャルディスタンスなど当然とれません。 混雑をするもう一便、綾歌宇多津線の宇多津駅南口行きの１便、綾歌市民総合センターの始発で東小川児童センターのバス停では、既に８割方の座席は埋まっておりました。バス待ちの男子高校生に状態をお聞きいたしましたけれども、高校に着く頃には立っているお客さんもいるということでした。バス運行事業者は、当然座席の消毒や運転席のビニールカーテンなどの
感染防止対策を取られておりますけれども、利用者の密状態は空間ですからどうしようもありません。利用者からは、コロナ感染への不安の声や利用を見合わせて保護者が送迎しているという声も聞かれております。 こういった密な車内での感染の不安も、それを危惧して利用者が離れていくということも、いずれも見過ごすことはできないと思うのです。利用者や運転手をコロナ感染から守るために、また全国的にコロナで公共交通事業の危機が言われておりますけれども、将来にわたってコミュニティバスを維持できるように、密状態の通勤通学便については、現在の便プラス１台を続行便として出して、状況を速やかに改善することを求めたいと思います。全国的に、コロナ禍で同様なことが起こっておりますけれども、通勤通学便の増便や同じ便に１台追加をする続行便を混雑緩和対策事業といったコロナ対策事業として行っている例が見られます。本市でも特定の混雑便に対して続行便を出すことについて見解を伺います。
○議長（山本直久君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） ４番中谷議員の密を避ける通勤通学時間帯のコミュニティバス続行便をについての御質問にお答えいたします。 本市のコミュニティバスにおきましては、従前より朝の通勤通学時間帯に混雑が発生しており、その解消に向けて昨年度、乗客の多いバス停への停車回数を増えるよう路線の見直しを行ったところでございます。その結果、乗客の分散化が見られるようになり、徐々に改善が進んでいるものと認識しておりますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、コミュニティバスにおいても感染予防対策が求められるようになり、さらなる混雑緩和にも配慮する必要があると考えております。 そこで、議員御提案の続行便の運行でございますが、人件費や燃料費といった経費に対しては市からの支援も考えられますものの、運転手や車両の手配など運行事業者の負担増は避けられません。コミュニティバスは、運賃収入の減少や感染予防対策に係る経費の増加など、コロナ禍での厳しい事態に直面する中、消毒液の設置、車内換気の励行、車内清掃後の除菌作業など、感染予防対策にも努めながらこれまでどおりの運行を継続しており、さらなる負担を強いるような追加対策は通常運行の継続を脅かしかねません。したがいまして、現状としてはこれまで以上に基本的な感染予防対策を徹底するとともに、乗客に対してもマスクの着用や車内での会話を控え目にすること、時差出勤への協力を呼びかけるなど、新しい生活様式に応じた利用をお願いし、安全・安心で快適な乗車環境の構築に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） なかなか難しいが、最後の対策としましては新しい生活様式に応じた利用で時差出勤とか会話を控え目にするということをおっしゃっていましたが、会話はもちろん車内では誰もされていないですよね。それが現状ですし、マスクもしておりますし、時差出勤って出勤の方はほぼいないですし、いましてもなかなか難しい状況のことだと思います。高校もそうです。始業時間が変わったりはしません。なので、今の密の状態を解消しようと思えば、やはり台数を増やす。大型化するというのは、道の関係からなかなか難しいということを以前からおっしゃっていましたので、緩和をするためには増便しかない、増便というかもう一台増やすというしかないんじゃないかなあと思うんです。この点についてどうお考えですか。 それと、いやそうはいっても、たとえ人件費や燃料費が市から出せても、実際運転手や車両の手配で今の運行業者についてはさらに負担を強いることになるから難しいということをおっしゃっていました。でも、台数を増やすというのは全ての便じゃありませんからね。本当に密になっている特定の２便とか３便だけだと思うんですよ。本当にそういうところまで難しいのかなという話を運行業者の方と御相談というか、御協議とかされたことはあるのでしょうかというのを、この２点再度お尋ねをしたいと思います。
○議長（山本直久君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えします。 私どもで、路線バスやコミュニティバスで続行便を出している他市町の例等も調べてみましたが、実際に路線バス等の続行便を活用している例はごくごく僅かでございました。こうしたことは、どういうふうなところかといいますと、やはり人材面を含めたバス運行事業者の経営体力の問題も大きく影響していると思われます。また、政府の
新型コロナウイルス感染症対策専門会議では、満員電車であっても利用者が車内に会話を控えることで３密を控えることはできるとされておりまして、また都市部において利用者の感染症予防対策や会話の自粛を促しながら３密対策をすることでバス運行を行っておるとも聞いております。本市のコミュニティバスでも換気を実施することで密閉を避ける取組を徹底しておりまして、さらなる利用者の御協力により密接を回避できるよう呼びかけを強化しながら３密が発生しないよう感染症予防対策に取り組んでまいりたいと思います。 それと、実際に私も担当いたしましていろいろと感じておるのは、先ほど議員から言われました朝の便だけでもというふうなことでございましたが、実際に一番朝の便が車両がほとんど、かなり多く出払っておりまして、運転手もほとんど動いておる状態で、今までも続行便を出したケースの中ではやっぱり昼間の比較的人数にゆとりがある時間帯でしかなかなか難しい状況とは認識しております。 以上です。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） なかなか朝の便で増やすというのは苦しいというお話だったかと思うんですけれども、ただ本当に今公共交通計画も立てて、何とか公共交通を将来に向けて維持しようという中で、今このコロナの状況って本当に公共交通の事業者にとっても危機的な状況だと思うんですね。だから、そういった人がいない、運転手がいない、なかなか確保することが難しいというところからしても、もっと行政として支援をしていく必要がこの場合も表れているんじゃないかなあということを思います。そういったことも含めて、今のコロナの状況についてもう少し運行業者と何ができるかということを、市としても何ができるかということを御相談していただきたい。そして、感染防止には最善の努力を払っていただきたいと思います。自助でできるところは、もう限りがあると思いますので、そのことを強くお願い申し上げまして、またお聞きしたいと思います。 それでは、次に参ります。 早急に取り組んでいただきたい市民の暮らしを守るコロナ対策としてもう一つ、自営業者にもコロナ対策の傷病手当金が給付できるようにすることを求めてお尋ねいたします。 コロナウイルスに感染することは、命を脅かされる恐ろしさとともに、働く人にとって仕事ができなくなる、収入が途絶えるという経済面の危機に直面することを意味します。そういった療養のため働けない期間の生活保障として支給される傷病手当金が、コロナの罹患に限ってですが国民健康保険加入の市民にも支給ができるように今回なりました。国保の被保険者の安心につながりましたが、残念ながらその対象は雇用され、給料を受け取っている人のみで、個人事業主、農家の方やフリーランスの方といった方には除外をされております。同じように、国民健康保険税を払っていながらコロナに感染した場合、雇用されている人には傷病手当が生活保障で出るけれど、個人事業主には何の保障もないというのはどう考えても不公平。市独自に自営業者にも傷病手当が出るようにすべきと５月臨時議会でお尋ねをしてから半年がたちました。その時点で、市独自の対応については国の財政支援の対象とならないため難しい、日々の最新の情報収集に努め迅速かつ適切に対応していきたいと御答弁でしたが、この間情勢は進んでおります。制度発足当時から自営業者が傷病手当の対象外となっている制度上の不備を補おうと自治体独自の対策が全国広がっております。 例えば、コロナに感染した場合、被雇用者は給料の３分の２を支給されますが、給料で計算ができないほかの人には定額の給与でない１日定額5,000円をその人たちには支給できるよう制度を拡充するとか、またコロナで働けなくなった自営業の方には一律10万円を支給する傷病見舞金として一般会計で事業化して働けない間の自営業者の収入を保障するとか、いろいろ広がっています。これが、コロナ禍で市民を守ろうとする自治体の現在の動きです。コロナの影響はまだまだ長引きます。丸亀市でもこういった独自の対策をして、同じ国保加入者の間に命に関わるコロナの対策で格差が生じている現状を解消するよう早急に求めたいと思います。自営で頑張る御商売をされている方、農家やフリーランスの方にもコロナ対策の傷病手当が準備をされて、安心して事業に取り組めるようにしてください。見解を伺います。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） ４番中谷議員の自営業者もコロナ対策の国保傷病手当金の対象にについての御質問にお答えします。 傷病手当金は、労働者が療養のため労務不能となり、収入が喪失または減少した場合にこれを補い、生活の安定を図るために設けられた制度であります。 本市におきましては、議員御承知のとおり、５月臨時議会において国民健康保険条例を改正するとともに、予算の補正について議決をいただいたところであり、この国民健康保険傷病手当金の支給につきましては、発熱などの症状があって感染が疑われたり、感染が判明した被用者が会社等を休みやすい環境を地域保険でも整備し、感染拡大の防止を目的にしているものでございます。 そこで、議員御案内の事業主への傷病手当金の制度の創設についてでございますが、国民健康保険には様々な就業形態の方が加入しており、被用者以外の自営業者等につきましては、その算定に必要となる休業期間や休業に伴う収入減少の状況を客観的に把握できずに、所得保障としての妥当な金額の算出が難しく、例えば季節、月などで収入が大きく異なることもあり、大きく増えた時期の収入に応じて傷病手当金が算定されると、逆に不公平感が生じることなどの課題があることから、被用者のみを対象としているものと認識しております。 自営業者等につきましては、資金繰りなどで傷病手当金とは別に支援のスキームとして持続化給付金制度や
新型コロナウイルス感染症特別貸付け、特別利子補給制度等があることなどに加え、独自での給付対象を広げることは、結果的に保険税に転嫁せざるを得ない状況になり、他の被用者保険との公平性からも新たな制度の創設や傷病見舞金の支給は難しいと考えております。しかしながら、５月臨時議会においてコロナ対策の要請や支援拡大の御意見もいただいたこともありましたことから、県への支給対象の拡大についての要望をはじめ、全国市長会においても令和３年度予算等に関する提言の中で
新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険被保険者に支給される傷病手当金に対し、新たに設けられた支給額の全額を補助する制度について支給対象者の拡大や支給対象額の増額等を図ることと、財政支援拡大や積極的な措置を講じるよう要望を行っております。 本市といたしましては、国保被保険者への新たな負担が生じないよう、国からの財政支援を受けられる制度の中で、その示す基準に沿った運用に努めてまいるとともに、国の動向を注視しながら拡充等が図られたときは迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） これは、どうお聞きをしても理解ができないのです。国や県に、今回の制度としておかしいというので拡大して、自営業者とかにも適用できるようにという要望をされていることは大変ありがたいと思います。だけれども、実際それができない、できていないときに、自営業者の方がコロナにかかったときに生活保障がきちんとされるように、その欠けているところを補うのこそ丸亀市の独自のコロナ対策として必要じゃありませんか。そういうのこそが、今求められている状況に機敏に反応して行うべき事業だと思うんです。 今、部長がおっしゃったのは、妥当な金額が計算できなくて不公平を生むことがあると。保険税に最終的には転嫁しなければいけないかもしれないので、それはできないということをおっしゃっていましたが、妥当な金額でなくっても、その制度があるかないかは自営業者の方にとってみたら大違いだと思います。たとえ低い金額であったとしても、そういった助けてくれる制度があるということが安心を生むのだと思います。その妥当な金額を出さなければいけないという制度であれば、別に国保の傷病手当の制度でなくっても構わないのです。ほかのところで今いっぱい出てますけど、例えば野洲市であるとか、新発田市とかほかにもありますけれども、岩美町とかもありますけれども、国保の傷病手当としてではなくって、一般会計の対策として傷病見舞金とかという新たな制度を作って、一定の額ではあるけれどもその対象から漏れている自営業者の方も生活保障をしますよというのを作っています。こうすれば、別に国保に響く、最終的には税金上がることになるよなんていう必要もありませんし、求められていることではないでしょうか。ぜひこういった政治的な判断を即決で行っていただきたいなと私は思うのです。ですから、国保の枠でもう考えるのではなく、どちらかといえばコロナ対策として今早急に考えるべきことではないかと思います。部長にお答えいただくのも何ですけれども、もう一度この点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（山本直久君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 再質問にお答えいたします。 傷病手当金の見舞金等の先進自治体の御紹介もいただきました。全国的に、そういうふうな事業に取り組んでいるというようなことでございますけれども、本市におきましては先ほど答弁で申し上げましたとおり、今のところは国の制度の中で国の示す基準に基づきまして運用してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 国保の制度に限定しなくていいんです。とにかく働く全ての人がコロナにかかったときに、心配しなくて生活保障がされるよという、そういった保障をぜひ丸亀市として責任を持って市民に提供してくださいということを再度お願いしておきたいと思います。 では、大綱２点目に移ります。
新型コロナウイルスもこのように恐ろしいですけれども、同様に市民の命を脅かすものとしてアスベスト、石綿被害の問題があります。 今年６月、大気汚染防止法の一部改正がされて、その対策が強化されました。これに関連し、市庁舎等解体時のアスベスト飛散防止対策についてお尋ねをしてまいります。 静かな時限爆弾と言われるアスベストは、解体工事等で飛散したその粉じんを吸い込むと、30年、40年という経過で肺がん、中皮腫、胸膜プラークといった重大な疾患を発症させます。これらアスベストに起因する疾患での国内死亡者は、2018年で4,650人、同年の交通事故による死亡者数を大きく上回るという状況が報告をされております。大変恐ろしいことだと思います。2006年に、全面使用禁止になるまで、主に建材として使われていた建築物の解体のピークを間もなく迎えようとしている今、その飛散防止対策を強化するため、大気汚染防止法の一部改正がされました。 これまで先送りをされておりましたレベル３の整形板等の石綿含有建材についてもアスベスト飛散防止の規制対象として盛り込まれ、これで全ての石綿含有建材が飛散防止措置の対象となりました。レベル１やレベル２といった既に規制対象であるアスベストについても、解体工事による粉じん漏えい事故がいまだに報告をされている。公共施設においてもそういったことがある状況です。この法改正が抜本的な飛散防止対策になることを期待しておりますが、本市においても来年に入りますと４街区整備に伴い現市庁舎等の解体工事が続くことになります。市の責任において行う工事で、工事従事者をはじめ住民の健康被害を引き起こす事態を決して作らないよう、今回の法改正を遵守したアスベスト飛散防止対策に万全を期していただきたいと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、まず今回の大気汚染防止法改正によって本市が所有する施設で解体工事等があった場合、どういった手順が新たに必要となるでしょうか。 また、建物の解体時にアスベストが飛散していないかどうか、客観的に判断するのは大気濃度の測定です。その漏えい監視の基本と言える大気濃度測定が、今回の法改正では義務化が見送られてしまいましたけれども、環境省でも繰り返しその必要性が指摘をされています。本市所有建物での解体工事等において、この大気濃度測定の実施はどうなっているでしょうか。法改正による本市所有施設工事への影響について御説明をいただきたいと思います。
○議長（山本直久君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 大気汚染防止法改正による本市所有施設工事への影響についての御質問にお答えいたします。 議員お示しのとおり、今回の大気汚染防止法の一部改正により、法の規制対象がレベル３建材まで拡大されましたが、本市所有の施設解体工事においてレベル３建材については、現行におきましても関係法令や建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルによるアスベストの事前調査や飛散防止対策の対象としており、マニュアルを遵守した解体、改修工事の施工管理を行っております。 そこで、議員御質問の１点目、今回の法改正によって本市が所有する施設で工事があった場合、どういった手順が新たに必要となるかについてをお答えいたします。 今回の法改正に伴い、レベル３建材に対しても事前調査の徹底と調査結果の報告義務が追加され、この作業が新たに必要になると考えられます。また、解体、改修工事では、現在本市におきましてレベル３建材はアスベストの有無にかかわらずみなしアスベスト含有建材として取り扱っており、アスベストが飛散しないよう十分に湿潤し、不用意に破砕しないように手作業で解体した上で作業後は二重梱包するなど、特別管理型産業廃棄物として適正に処理しておりますので、新たに必要となる解体方法の手順はないものと考えております。 次に、議員御質問の２点目、石綿粉じんの漏えい監視で基本と言える大気濃度測定について、今回の法改正では義務化は見送られたが、本市所有建物での解体工事等においての実施についてお答えいたします。 本市におきましては、作業区域内外での漏えい監視と周辺環境への配慮の観点から、レベル１、レベル２のアスベストが検出された施設の解体、改修工事に当たり、大気濃度測定を敷地境界付近や隣接地で自主的に実施しているところであり、市民の安全を守るため、引き続き解体工事等の際には大気濃度測定を実施してまいります。 以上、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 今の御説明でありますと、石綿飛散防止対策マニュアルによって、レベル３についても基本的にはもう対応を市としては行っていると。新たに増える作業としては、その事前調査の徹底と調査結果の報告であるということで安心いたしました。また、今でも義務化はされていないけれども、レベル１、レベル２のアスベストが検出された施設については、大気濃度測定を実際行っているということで、工事事業者の安全のために行っているということで、本当にありがたいことだと思います。 ただ、ちょっと確認をしておきたいのは、レベル１、レベル２はもうほぼない、これまでに発見されているものは除去されていると思いますのでないと思いますが、レベル３のものというのは、今後調査を徹底すれば解体工事のときにはたくさん出てくるのではないかと思っておりますけれども、そのレベル３しかないというときも大気濃度測定を今後も続けていくのかというところを確認しておきたいと思います。
○議長（山本直久君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 再質問にお答えします。 今後、こういうふうな法改正がございましたことから、レベル３につきましても大気濃度測定を実施することといたします。 以上です。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 安心をいたしました。加えて申し上げますと、どうせならばそういった先駆的にといいますか、非常に先進的に丸亀市が大気濃度の測定もしているのであれば、今はいろいろな自治体では、特に大きいところとか県ですけれども、条例の中にそれをきちんとうたい込むところもあります。丸亀市で、そこまでするかどうかは別として、香川県にあるアスベスト飛散防止の条例の中に、ぜひそういったことを書き込んで、住民の命を守るということを徹底してはどうですか、うちはやってますよということを丸亀市からも県に提言をぜひしていただきたいなあということ、これは要望として付け加えておきたいと思います。 それでは、次に参りますが、来年から解体予定の市庁舎等におけるレベル３のアスベスト建材の使用とその対応についてお尋ねしたいと思います。 本市所有施設について、過去アスベスト建材の調査、除去をしたのはレベル１の吹きつけ材のみです。今回、法改正によって改めてレベル３建材への対策が求められます。 そこで、お尋ねいたしますが、来年から解体が予定されている市庁舎等において、現在建築確認書等、図面から確認できるレベル３建材の使用状況はどうなっているでしょうか。また、図面だけでなく使用が疑われるところの事前調査が必要となると思いますが、どういった予定になっているか、御説明ください。 併せて、解体を予定されている中には丸亀税務署の建物があります。国の施設ですが、４街区整備に伴う移転のため現物補償として解体まで市が行うとのことですが、この施設のアスベストの使用状況の把握やそれへの対応はどうなるでしょうか。全て工事施工者の市の責任で行うのでしょうか。 また、環境省はレベル３建材の解体除去は、アスベストが飛散しないよう破砕せず原形で取り外す手ばらしを基本と示しており、除去工事として大変手間、時間が増えるのではと想像がされます。レベル３建材が規制に加わったことで、４街区整備の進捗に影響はあるのでしょうか。これらの点について御説明ください。
○議長（山本直久君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 解体予定の市庁舎等のレベル３建材の使用と対応についての御質問にお答えいたします。 市庁舎等の解体工事につきましては、本庁舎、別館、水道倉庫棟の３棟及び自転車置場、敷地内の植え込みの取壊しを予定しており、来年度に解体工事を実施する予定でございます。 そこで、議員御質問の１点目、レベル３建材の使用状況及び事前調査の予定についてでございますが、現庁舎建設当時の完成図書等を参考に、昨年度目視により現場の状況を調査確認しましたところ、議場の天井材と天井裏の吹きつけ材、水道倉庫内の天井材の３か所におきまして、レベル３建材の疑いを確認しましたので、専門機関へ調査を依頼し、建材の一部を採取し、測定分析をいたしました。 その結果、議場の天井裏の吹きつけ材からアスベストが検出されましたので、解体工事の際には工事従事者及び周辺住民に健康被害が生じないよう、法改正による作業基準の遵守を徹底し、適切に除去してまいります。 なお、事前調査につきましては、解体工事の施工者と契約成立後改めて実施することとし、測定分析等が必要な場合は法令に基づき適正に対処いたします。 次に、議員御質問の２点目、丸亀税務署におけるレベル３建材の使用把握、対応についてお答えいたします。 丸亀税務署の解体工事は、本市が市民会館建設予定地として取得する丸亀税務署用地における国への現物補償の一環として行うものであり、来年度の丸亀税務署移転完了後、施設の取壊しを予定しております。現在は、解体工事の設計業務を委託し、来年度に向けて準備を進めており、これまで税務署庁舎建設当時の完成図書を参考に、目視による現地調査を実施いたしましたが、現時点でアスベストの疑いの報告は受けておりません。今後、解体工事の過程でアスベスト含有の疑いが確認されれば改めて調査を実施し、法令に従った適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 最後に、議員御質問の３点目、アスベスト含有建材の除去における手ばらし作業による４街区整備の進捗への影響についてお答えいたします。 レベル３建材を除去する際には、議員御指摘のとおり、アスベストが飛散しないよう十分に湿潤し、また建材が不用意に破砕しないよう手作業を行い、除去後は適切な廃棄処理を施す必要がありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、本市といたしましてはこれまでも適切な工期を設定し、こうした措置を実施してまいりましたので、４街区整備の進捗に直接影響はないものと認識しております。 以上、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 既に、この庁舎におけるレベル３が疑われる建材については調査も行われているということで、議場についたレベル１も残っているんですよね。レベル１はもう除去しましたか。ちょっと、そこの確認はしたいと思います。 丸亀税務署ですよね。国の施設なので調査はもう行ってないと、恐らく国の施設ですからそういったものはないのかもしれませんが、本市が持っている施設でも解体途中で見えてなかったものが出てきたということもありましたので、そういった所有者と工事施工者が違う場合に、行き違いから知らずに壊しちゃったみたいなことがないようにというのを、特にお願いをしておきたいと思います。 それでは最後に、アスベスト飛散防止対策に係る費用についてお尋ねしたいと思います。 アスベスト飛散防止措置を徹底できるかどうかの実効性の担保は、事前調査や除去作業、その処理に係る多額な費用へ国がきちんと財政支援を行うことにかかっていると思うのですが、本市においてもレベル３建材が新たに規制対象となったことで、市庁舎等の解体における費用が増えることは間違いないと思います。財政状況が逼迫してくる中で、一体どれだけかかるものかと気になるところですが、現時点でどのような見通しを持っておられるでしょうか。 また、これらアスベスト除去への国、県の補助はないのでしょうか。社会資本整備総合交付金のメニューにある住宅・建築物安全ストック形成事業を活用できるようにはならないのかと思うのですが、アスベスト飛散防止対策への費用について御説明をいただきたいと思います。
○議長（山本直久君）
都市整備部長 吉本博之君。 〔
都市整備部長（吉本博之君）登壇〕
◎
都市整備部長（吉本博之君） 調査、飛散防止措置に係る費用についての御質問にお答えいたします。 議員御質問の１点目、レベル３建材が規制対象となったことで、４街区整備に係る解体工事に今後新たに発生が見込まれる事前調査や除去作業、処理に係る費用についてお答えいたします。 法改正に伴う４街区整備に係る解体工事費用の増については、現在の段階ではレベル３建材の量が把握できていませんので明確な費用は分かりませんが、今後、新たに費用の発生が見込まれるものとしましては、レベル３建材に該当するかどうかの判断が難しく、石綿含有が不明確な建材があった場合に行う石綿含有試験費や都道府県等への事前調査結果の報告に係る経費、事前調査や作業終了後の確認を行う者の資格要件の義務化による経費の増などが考えられます。しかしながら、アスベスト除去作業やアスベスト処理費用には変わりがなく、事前調査費の一部増加などの少額にとどまるものと考えております。 次に、議員御質問の２点目、これへの国、県の補助はないのか、社会資本整備総合交付金のメニューにある住宅・建築物安全ストック形成事業を活用できないかについてお答えいたします。 現在、住宅・建築物アスベスト改修事業に対する県の補助はございませんが、国の補助については、議員お示しのとおり、社会資本整備総合交付金の住宅・建築物安全ストック形成事業のメニューのうち、住宅・建築物アスベスト改修事業の補助については、令和２年度末までに着手したものが交付金の対象となっており、次年度以降に実施する４街区整備に伴う解体工事に対する補助の活用は困難であると考えております。しかしながら、今回の法改正により新たな補助金の創設等も考えられますことから、今後も国、県の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
○議長（山本直久君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕
◆４番（中谷真裕美君） 費用的にも、まだどれだけレベル３が出てくるかによるので、それを調査しないとはっきりとは分からないけれども、そんなに大きな額に、少額で収まるのではないかと理解をしておいたらよいのかと思いますが、ただ補助金につきましては、住宅・建築物安全ストック形成事業も令和２年度中に着手したものとありますが、この制度についても２回延長がされている制度だと思いますので、まだ延長があるのかもと私もちょっと思っておりますし、また今回の法改正を受けて新たな制度ができるかもしれないと思いますので、その折には少額であったとしてもこういった財政状況ではありますので、これをきちんと活用できるようにということを念頭に置いて取り組んでいただきたいなということをお願いしておきたいと思います。 そうしましたら、この大綱２点目につきましては、特にアスベストの飛散、これから庁舎等の解体がピークを迎えていく中で本当に安全にできるのかという点では、これまでも非常にアスベスト飛散防止対策のマニュアルに沿って市が対応していたということがよく分かりましたので安心ができましたし、今後もその方向でぜひ進めていただきたいなあと思います。 ただ、アスベストの飛散、そしてコロナ対策ということを今回お聞きいたしましたけれども、どちらも命に直結する問題です。財政が逼迫しているとはいえ、一番ここにお金をかけなければいけないところだと思っています。それは、的確なときに的確に行わなければいけないと思いますので、先ほどコロナ対策の関係で国保の傷病手当の話をしました。そういった今困っている人を救う、それが暮らしや命を守るということになると思いますので、そこのところは早急にぜひとも考えていただいて、命を守るという丸亀市政を一貫した姿というのを市民にぜひとも見せていただきたい。それを来年度予算に当たって強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山本直久君） 以上で４番議員の発言は終わりました。 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後１時を予定しております。 〔午前11時53分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） コロナ禍の中、医療職をはじめ様々な職業の皆様、現場で奮闘されている皆様、そして各家庭を守られている御家族の皆様、心より感謝いたします。 それでは、12月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、次回ニッカリ青江展と猪熊弦一郎現代美術館など市の観光資源との連動について伺います。 コロナを起因とする2020年ニッカリ青江展の延期、それに伴いピンチをチャンスにの思いから、期間中に上映予定であった動画を有効活用することを９月定例会で提案し、10月10日から11月23日の期間に市の公式動画でニッカリ青江ウェブ展として配信が行われました。配信開始時から、ネットかいわいでは非常に高評価をいただき、期間中に５万7,000回以上の再生回数を記録しました。これがどのような数字かと申しますと、数ある市の公式動画の中では群を抜いた一桁違うトップの再生回数であり、丸亀市公式チャンネルの全動画総再生回数の半分以上がこの動画で占められたことになります。この結果については、全国各地のニッカリ青江ファンの皆様の思いに感謝しかありません。改めて、そのエネルギーのすごさを体感する形となりました。しかし、このファンをニッカリ青江だけではなく、丸亀市のファンになってもらう仕掛けが重要であることを、以前より様々な場所で提案させていただいてます。しかし、まだまだ仕掛けの工夫が必要と考えます。 そこで、次のステップとして、2021年度開催予定のニッカリ青江展では、これまでのように丸亀城などの一部だけではなく、より多くの市の観光資源と連動する仕掛けを構築するべきであると改めて提案いたします。 特に、猪熊弦一郎現代美術館は、同ファンとの親和性が高いと考えられ、同美術館のファン拡大にもつながると容易に想像ができます。美術館の企画展スケジュールが３年サイクルで行われることを踏まえた上でできることがあるはずです。先進地の状況を鑑みれば、美術館以外でも各セクションのアイデア次第では大きなコストをかけずに大きい効果、ファン拡大が見込めると言えますが、今から仕掛けの構築をスタートしなければ間に合わないと考えます。 そこで、伺います。 2021年度ニッカリ青江展と猪熊弦一郎現代美術館など市の観光資源との連動についてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ５番神田議員の次回ニッカリ青江展と猪熊弦一郎現代美術館など市の観光資源との連動についての御質問にお答えいたします。 本年度、資料館で開催予定であった「名刀見参、京極家の宝刀ニッカリ青江公開」は、
新型コロナウイルスの影響で延期となり、市民はもとより楽しみにされていた全国の刀剣ファンの皆様に残念な思いをさせてしまいましたことを、この場をお借りしてまずおわびを申し上げます。 昨年春に開催しましたニッカリ青江公開プレミアムウイークには、６月１日から９日までという大変短い期間の展示となりましたが、全国各地から7,289名の刀剣ファンの方々に当地を訪れていただき、大変なにぎわいを見せていただきました。 そこで、来年度におきましては、新型コロナ対策を万全に施した上で、令和３年10月16日土曜日から11月21日日曜日の31日間の会期で当展を開催したいと考えております。10か月ほど先になりますが、１年延期となった分、多くの方に喜んでいただけるような展示にしてまいりたいと、資料館を中心に様々な関連企画を検討中でございます。 ニッカリ青江は、本市が所有する宝であり、観光資源としての価値も一級品であることは、議員御承知のことと思います。刀を展示するだけでなく、その資源を有効に使い、本市の観光振興につなげることは、あらゆる面から本市にとって有益であることは、これまでの展示でも明らかであり、議員御提案の市内の観光資源との連動は必須であると考えております。 そこで、次回はこれまで実現していなかった回遊性を高めるための仕掛けとして、資料館のニッカリ青江展と猪熊弦一郎現代美術館の企画展との共通入場券による連携も検討しており、双方ともお客様に来ていただけますよう取り組むこととしております。 また、丸亀市観光協会がニッカリ青江おもてなしイベントを計画しており、オンラインゲーム刀剣乱舞とのコラボについて、版権会社とも調整を進めているところでございます。さらには、前回のプレミアムウイークの際にも数点のうどん屋や和菓子屋などでコラボ商品が販売され、一部商品が即完売になるなど、刀剣ファンの皆様に大人気であったと伺っておりますことから、丸亀駅から丸亀城周辺はもちろん、商店街や周辺観光施設とも交渉して、関連グッズや商品の作成なども視野に入れて、万全におもてなしができるよう準備を進めてまいります。 このように、庁内はもとより民間の関係機関との連携を取ることで、幾つもの点を線で結び、回遊性を高めることによって自然、文化、芸術、歴史、産業など、特色のある本市の魅力を多くの人に知っていただき、本市の地域活性化と新たな資源の開発につなげることができるように進めてまいります。議員各位には、御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げ、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） まさか、ちょっと日程が出てくるとは思わんかったんでびっくりしたんですけど、コロナの状況もあると思うんで予定だとは思いますが、この日程でできればいいのかなと。ということは、10か月ほどありますので、様々な仕掛けが組めますと思いますし、ぎりぎりになって慌ててやられてもいいものはできないので、もう年明けぐらい、年度明けぐらいから早め早めに動いていただけたらと思います。 例えばなんですけど、これですね。見えますでしょうか。これ、今年の11月からＰＲ館に設置することになったニッカリ青江マンホール、これ昨年提案させてもらったやつが今設置しておるんですけれども。こんな感じですね。当初、提案したものの、どれぐらい引っかかるのかなと不安ではあったんですけど、ネット上でも思ったよりこれのために見に行く、ニッカリに行ったときは必ず寄るよというコメントをたくさんいただきまして、じゅうじゅうすごいなとちょっと思ったりもしましたし、いろいろな仕掛けができると思うんですが、これ設置して終わりではないんですよね。結構行政が、丸亀とは言いません、行政がやるときに、何かを作って終わりということが往々にしてありますので、これを使って来てもらって、丸亀のファンになってもらう。このセットができて初めて意味があるものだと僕は思うんですね。でないと、税金を投与する意味がないので。 例えば、これに関連して３年半前のときにマンホールカードを提案させていただきました。そのマンホールカードは、ざっくりした数字にはなるんですけれども、約３年半で延べ１万2,000人の方がそれを目的に観光ツールとして、マンホールカードを取りに丸亀市へ来てくれてます。そのカード１枚でも、ちゃんとした仕掛けができればそのように来てもらうことができますので、今市長の答弁の中にもあった中には、今年やる予定で延期になった仕掛けも多々あるというんは承知しておりますし、それが回遊につながるというのは僕が提案したことですから、あるとも聞いてますので、できれば早めに周知して、早めに連動していく。蓋を開けてみたら結局連動全然できてないやんということにはならないようによろしくお願いいたします。だから、このマンホールは設置して終わりじゃない。設置して、そこからスタートということだけは、ちょっと肝に銘じていただけたらと思います。 では、次に行きます。 次は、公衆トイレのネーミングライツと市の動きについてです。 新たな財源の確保と施設の知名度、サービス向上を図ることを目的に、公衆トイレのネーミングライツ導入とそれに伴う公衆トイレの一元管理について、平成29年９月定例会で質問と提案を行わせていただきました。当時の生活環境部長より、維持管理費等の財源の削減が考えられることから、行政改革プランの策定に併せて、まずは維持管理業務委託の一元化による経費の削減効果などの検証や検討、ネーミングライツの広告価値においても検討を行うとの答弁がありました。 約３年の月日が経過するうちに、丸亀市より先んじて高松市が公衆トイレネーミングライツ事業を行い、本年度より高松駅前広場公衆便所をＨｉｔｚ瀬戸の都トイレとしてスタートさせました。この間ちょっと写真撮ってきたんですけど、ごめんなさい夜行ったんで暗いんですが、これです。これがＨｉｔｚ瀬戸の都トイレです。 これなんですけど、高松の人ともちょっといろいろと話ししたんですけど、四国で初めて公衆トイレのネーミングライツということになります。四国初の偉業、偉業ではないんですけど試みになったということを聞いています。 これを踏まえた上で、今年９月の決算委員会では、主要事業の成果と課題として、今後老朽化が進んでいる施設の建て替えや設備の洋式化等を検討し、適切な維持管理をしていく旨のことが記載され、ネーミングライツに対し質問をさせていただくと、課長より、丸亀市の公衆トイレ整備方針に基づき、ネーミングライツを含めて考えていくとの答弁がありました。今後、整備、維持管理にはコストがかかり、そのためには新たな財源確保が有効と言える中、この３年間にネーミングライツが結ばれることがなく、いまだに考えるという結論になっているのはなぜなのでしょうか。高松に先を越されるのは何が原因なのでしょうか。例えば、現場管理は今までと同様にして、ネーミングライツの部分だけでも一括管理を行い、各企業と交渉したものを各現場に割り当てることができればロスを省け、契約に結びつきやすいのではないでしょうか。丸亀城などの往来が多い観光地での公衆トイレネーミングライツは、企業に有益であると考えます。そこに、企業を結びつけられないのは、仕組みに改善点があるのではないかと考えます。 そこで、伺います。 公衆トイレのネーミングライツにおけるこれまでの市の動きと考え方についてお願いいたします。
○副議長（川田匡文君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 公衆トイレのネーミングライツにおけるこれまでの市の動きと考え方についてお答えします。 公衆トイレについては、平成29年９月定例会において、議員より御指摘をいただき、その後庁内においても検討会議を設けた中で協議してまいりました。会議においては、まず各部署の管理するトイレの場所や状態、維持管理の状況等を集約した上で、市全体の公衆トイレの整備、維持管理に係る基本的な方針について確認し、今後、各部署が当該方針に基づいた管理運営を行うとともに、定期的な連絡会などを通じて常に情報共有を図ることといたしました。 そこで、御質問のネーミングライツについてですが、公共施設のネーミングライツは民間活力導入による施設の管理運営に係る新たな財源確保の手法として、また施設のイメージアップや地域経済活動の活性化の観点からも効果的な取組の一つであると認識しております。 市の有するトイレには、公衆便所設置要綱に基づき設置した公衆便所、都市公園やスポーツ施設の便益施設として設けたトイレ、このほか登山道の入り口や漁港等に設けられたトイレなど多数あり、施設によって場所や老朽の度合い、利用状況等も異なります。もとよりネーミングライツは、スポンサー企業にとってもメリットがなければ成立しませんので、可能性のあるトイレは限られるものと存じますが、施設の状態や立地条件によっては高松市のように成立することも考えられます。 そこで、今後の考えといたしましては、現在建て替えを計画しておりますみなと公園公衆便所など、トイレの新設や建て替えをする場合には、基本的にネーミングライツの対象とするとともに、観光客の多く訪れる場所等に着目した既存の施設についても検討いたします。 なお、募集に当たりましては、募集要件にどのような内容を盛り込んでいくかなど、さらに検討が必要な事項もございますが、関係部署が連携のもとで可能な限り一元的な発信に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 部長の答弁では、今後募集に当たって動いていくよという話だとは思うんですが、高松市とこの担当された方とお話をさせていただくと、ネーミングライツに取り組んだのは昨年からなんですね。つまり、僕が提案した１年後なんです。１年後に形になってるということは、うまくやれば丸亀市が四国初という──四国初というんだけがええとは言いませんけれどもね──ができたと僕は思いますし、今の答弁でも再質問になるんですけど、どうしてもこの答弁だと、さあネーミングライツをするからしたいところ寄っておいでという言い方に聞こえてしまうんです。つまり、受け身にしか聞こえない部分がありまして、御存じのとおり、今の世の中というのはコロナ禍もあってお金がない中で、それでネーミングライツをするって、広告費を出すって一番削られるのが印刷費と広告費だという状況下の中で、さあ来てくれと言ってもなかなか来ないのが僕は現状だし、多分想像ですけど、今までの答弁も踏まえて答弁として言われるのは、いや募集をかけたけど来んかったんですわという答弁が出てきそうな気がするんですね。高松と話しても、高松だけじゃないんですけど、ネーミングライツをしているところで成功しているところの大多数は、募集をかけた上でパイプのある企業のところに行って、そのパイプの企業とさあどうでしょうかという折衝をして契約の流れへ持っていく、スタートへ立てるというのが多いのが実情です。 昨日も同僚議員からもありましたけど、ＳＤＧｓのこの世の中ですから、先ほど出させていただきましたけど、Ｈｉｔｚ瀬戸の都、高松駅の前のここの部分なんですかね。この丸したところ。ここが、大阪の企業なんですけどね。大阪の企業が、何でうちがネーミングライツをしたかというのを、理念を書いているわけですよ。それは、ＳＤＧｓの世の中、今企業としても前向きにこういうことを取り組んでいく必要があるんだ。それは、やっていかなきゃいけないんだということを書いている。それ以上に何か特別なことをやっているわけでもないので、と考えたら、やっぱりこっちから営業というか、関連企業とかに行かないかんと思うんですね。これに関しては、高松は大阪の企業まで行ってるわけなんですよ。何社か当たって県外も出て、関連できそうなところと話をしてできたと聞いてるんで、多分そこをしないと今の御時世なかなか難しい。よっぽど前向きなところとかは広告したいんだというところ以外は難しいと思うので、そう向かっていくということを丸亀市はじゃあするのか。今の答弁やとそうは見えないので、どうするのかというのを再答弁でお願いいたします。
○副議長（川田匡文君）
市民生活部長 小山隆史君。 〔
市民生活部長（小山隆史君）登壇〕
◎
市民生活部長（小山隆史君） 再質問にお答えいたします。 募集をするだけで、あと何もしないのかという御質問であったかと思うんですが、まずトイレという、そういう施設でありますので、恐らくスポーツ施設等とは条件が異なりまして、それに興味を示す企業も異なってくると思います。他市の事例を見ますと、例えば金銭だけではなく役務の提供も条件の中に、相手方の提案の中に加えるであったりとか、そういう工夫もしておりますので、まず募集要項の中でそういう工夫をした中で、我々といたしましても興味を示してくれるであろうという事業者には、やはり働きかけるということも必要であると考えております。よろしくお願いいたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 中を工夫して、おっしゃるとおりで工夫して、なおかつお互いがウィン・ウィンになる話にしなきゃいけないわけですから、たしかこのＨｉｔｚ瀬戸の都トイレは、トイレの会社ではないんです。大阪の全然違う企業なんですよ。でも、ＳＤＧｓに併せて、じゃあやらなきゃいけない。高松の担当の方とちょっと話させていただいたら、こっちから行かなそら無理ですよ議員さんと言ってましたんで、じゃあ今部長から力強い答弁がいただけたので、次はできましたよという報告が聞けるように楽しみに待っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、次に行きます。 次は、点字ブロック等と触れ合う仕掛けについてです。 障害者が、周囲と理解し合える環境を構築し、共生社会の実現を推進するための条例、丸亀市手話言語条例（案）、丸亀市障害のある人の情報保障及びコミュニケーション手段利用促進に関する条例（案）の制定に関するパブリックコメントが現在行われています。 その背景において、市は障害者差別解消法において合理的配慮の規定が明記されているが、まだまだ市民等の理解が十分に進んでいるとは言えない状況である。様々な障壁を取り除いていくことが重要な課題であるとしています。 言うまでもなく、聴覚障害、コミュニケーションに関する障害だけでなく、いろいろな形の障害があります。先ほど述べたような市が考える重要な課題を解決するためには、ほかの障害へのアプローチも必要であることは言うまでもありません。行政が多方面に合理的配慮を構築していくためには、机上論ではなく、見て触れて体験して考える身近な仕掛けが、特に若い世代には今以上に必要ではないでしょうか。 例えば、視覚障害者は点字ブロックが必要です。しかし、車椅子を利用されている高齢者の方などは、逆にその点字ブロックが段差になってバリアとなる。だから、点字ブロックを設置してもらえないという現状があります。ユニバーサルデザインの誘導路があれば、合理的配慮は可能となります。どんなものかといいますと、僕も看護師やってましたんでいろいろな点字ブロック、室内のやつとか見たんですけど、これめちゃくちゃ薄いんですね。今薄くなっているんです。これに併せて誘導路も段差のならないようなこういうタイプのやつが簡易に設置できるようになっています。時代とともに、前まで言いよった苦情が企業の努力によって改善されるという環境になっています。 そこで、各学校の一部に、先ほど挙げたような点字ブロックマットや誘導マット──あれ簡易設置で簡単に設置できますんで──などを引いて、生徒に常時体験、体感してもらう仕掛けなどができれば、視覚障害者への合理的配慮の意識が今以上に上がるのではないかと考えます。点字ブロックマットや誘導マットを作っている企業と意見交換を行った際に、まだまだ知られていない、知ってもらうことが重要で、周知のためには協力を惜しまないなどの話も伺っています。 皆さんも経験ないですかね。自転車とかで道路を歩きよったら点字ブロックの上を、点字ブロックに沿って上を歩いている人を見たりとか、自転車がその上を通っていくとか、例えばニュースとかでもちょいちょい話題になるんですけど、マスコミの皆さんが三脚を置いてカメラ置いとんが点字ブロックの上にあっているとか、これ多分本人らも無意識でやってて、わざとやっているわけじゃなくて、多分そこまで意識が、配慮がないことが多いんじゃないかなと思うんですね。それは、多分我々もそうで、意識しているときはできるけど、これがさっきのマットとかが、点字とかが身近にないと、同じようなことが我々も無意識のうちにしてるんじゃないかなと考えてます。 そこで、伺いたいと思います。 障害者が周囲と理解し合える環境を構築し、共生社会の実現を推進するための条例、丸亀市手話言語条例（案）、丸亀市障害のある人の情報保障及びコミュニケーション手段利用促進に関する条例（案）制定以外に、どのような仕掛けを市は構築していくのか。 もう一つ、先ほど提案したような点字ブロックマット等を各学校に設置し、教育に生かす考えはどうでしょうか。
○副議長（川田匡文君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 点字ブロック等と触れ合う仕掛けについての御質問にお答えします。 なお、答弁内容につきましては、関係部局と調整済みです。 現在、障害者がその特性に合った手段により周囲の人と理解し合える環境を構築し、共生社会の実現を推進するための条例制定に向け、パブリックコメントを実施しているところですが、議員御案内のように、幼少の頃より体験して考える身近な施策が必要であると認識しております。 2006年12月に、国連総会において採択された障害者権利条約の中で、インクルーシブ教育システムにおいて障害のある児童と障害のない児童が可能な限り一緒に教育を受けられるよう配慮する教育が進められ、本市におきましてもその理念のもと、子供同士の交流を通して障害者理解の推進に取り組んでいるところです。また、見て、触れて、体験して考える取組として、今年度は人権教育の一環で城乾小学校の３年生を対象に点字教室を開催いたしました。講師として、視覚障害の当事者の方と点字ボランティアの方に務めていただき、視覚障害に関する講話や点字体験による点字の読み方、書き方を学んでもらい、障害に対する理解を深め、人権を尊重する教育の推進に取り組んでおります。 そのほかにも車椅子を利用している身体障害者の方との交流を行い、段差があるときや手の届かないときなどは支援が必要であるということや、段差や障害物があると通行に支障があることなどを学習する優しい配慮講座や聴覚障害の方とボランティア手話サークルの方による手話や筆談、非言語コミュニケーションとして身ぶり、表情などから様子を伺うことなどを学習する難聴者への理解の授業を各小学校で行っております。今後も年少時から相手のことを理解する気持ちを育むための体験教育を継続して取り組み、合理的配慮に関する意識づけを進めてまいりたいと考えております。 なお、御質問の点字ブロックマットの活用につきましては、学校等の周辺道にも点字ブロックは設置されており、身近なところから体験できるものと考えておりますが、保育所、幼稚園やこども園での体験活動の一つとして、担当部署と協議してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） いろいろなことをやっているんだという話は当然今もありまして、まあまあやってるんでしょう。 同僚の香川議員の答弁のときに、教育長から市教育委員会が理想とする主権者教育についての質問に対して、教育長がこのように答えてるんですね。主権者教育については、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を身につけていくことが重要である。本市教育大綱、丸亀市人づくりビジョンの施策の方向性においても、国際平和、自然環境、政治参加に関する教養を高め、現代社会のグローバルな課題に対応できる子供を育てると示しております。教わるだけでなく、実践を通して子供自らが興味関心を持つことで、主体的な学びや将来の行動につながるような主権者教育を学校、家庭、地域が連携しながら着実に進めてまいりたいと考えておりますと答弁がありました。これはおっしゃるとおりで、そうしていただかなきゃいけないのかなと思ってますが、今残念ながら教育長が答弁してないので、多分再質問しても教育長が答えないのかなと思うので、ルール上。どう質問してええんかな。 さっきの点字マットの話の答弁のときに、幼稚園、保育園での体験活動の一つとして協議していきますよという話があったかと思って、それはぜひしてください。ただ、学校の周辺に点字ブロックがあるから、はいそれでいいという形では当然ないんですね。やっぱり、そこに先生と一緒に行って、一緒に見て触って触れて考えるというんがあってこその主権者教育の流れと僕は思うんです。それやったら、多分マスコミの人もああいうところの上に置かないし、一部の人らが点字ブロックの上を歩いて通勤通学することは僕はないと思うので、そこで改めて触れて見て考えるというところまでができて僕の質問の趣旨なんですね。なので、そこについてなかなか健康福祉部の部長では答えにくいかもしれませんけれども、教育とそこと連動してやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。再質問します。
○副議長（川田匡文君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 再質問にお答えいたします。 点字ブロック、先ほど御紹介いただきましたような活用でございますけれども、実際に点字ブロックを教えているところというのは限りがございます。議員おっしゃるように、身近なところで触れて、また体験できるというところで実際に感じていただいて、その子供が実際に配慮していただいて社会生活をしていただけるような、そういうような社会づくりというのは非常に必要かなと思っておりますので、今後そういうふうな体験ができるような仕組みづくりにつきまして、担当部署と十分協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） また、どういうことをやったかとか、議場なのか、それ以外の場所か分からないですけどまた聞きますので、またそれは教えていただいたり、こういうことをしましたよと言えるような環境づくりをぜひぜひ。１校だけじゃなくて、全部の小・中ができる、何なら高校生も含めて僕はできる、丸亀市に通った子は全員がこれはそういうもんだと認識できるような環境を、何でもかんでも行政に押しつけるんはいかがなものかなとは思いますが、ぜひやっていただけるようによろしくお願いいたします。 それでは、次に行きます。 ＨＰＶワクチンの対象者や保護者に対しての市の働きかけについて伺います。 子宮頸がんは、年間約１万人が罹患し、約2,900人が死亡しています。近年、患者数、死亡者数ともに増加しており、特に50歳未満の若い世代での罹患の増加が深刻な問題となっています。子宮頸がんの95％以上は、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶウイルスというんですけれども、このウイルスの感染が原因で、そのＨＰＶはごくありふれたウイルスです。発がん性ＨＰＶの一部は、子宮頸がんなどへ進行する頻度が特に高く、スピードも速いと言われていますが、その感染はＨＰＶワクチンによって高い確率で防ぐことができます。子宮頸がんは、原因であるＨＰＶに感染しないことによってがんにならないようにする１次予防と、がん検診によるスクリーニングでがんを早期発見、早期治療し、子宮頸がんによる死亡を予防する２次予防を行うことが可能であり、子宮頸がんはある意味最も予防しやすいがんであるとも言えます。そのためにも、予防知識が非常に大切となります。ＨＰＶワクチン接種を国のプログラムとして早期に取り入れた諸外国では、有効的な効果が報告されており、ＨＰＶ感染も低下し、世界全体でのＨＰＶワクチンと検診を適切に組み合わせることで、今世紀中の排除が可能であるとのシミュレーションがなされています。 国内においても、一部の自治体で複数のＨＰＶワクチンの有効性についての研究が進んでおり、ワクチンを接種した女性において感染割合が効果的に低下していることが示されています。日本において、このままＨＰＶワクチンの接種が他国のように現状進んでない状況が続くのであれば、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残される懸念があると考えられています。 ＨＰＶワクチンの安全性の評価については、平成29年11月の厚生労働省専門部会で慢性の痛みや運動機能の障害など、ＨＰＶワクチン接種後に報告された多様な症状とＨＰＶワクチンとの因果関係を示す根拠は報告されておらず、平成28年12月の厚生労働省研究班の調査結果においても、多様な症状がＨＰＶワクチン接種後に特有の症状ではないことが報告されています。現在、自治体から接種対象者に個別に接種を勧めるような積極的推奨は中断されていますが、定期接種としての位置づけに変化はなく、公費助成による接種は可能な状態です。 日本産科婦人科学会では、科学的見地に立って子宮頸がんの予防戦略においてＨＰＶワクチンと検診の両者はともに必須であると報告しており、日本産科婦人科学会及び日本小児科学会などを含む17の予防接種推進専門協議会の関連学術団体は、自治体がＨＰＶワクチンは定期接種であることを対象者や保護者に対して告知する動きへの指示も表明し、さらには関連学術21団体の要望書として、文部科学省に小・中学校でのがん教育の充実なども現在求められています。これからの将来を見据え、子供たちの安心・安全のために子宮頸がんの予防において有益な情報の周知は今以上に必要と考えます。 そこで、伺います。 ＨＰＶワクチンの対象者や保護者に対しての市の働きかけの現状は。今後のアプローチはどうするのか、考えをお願いいたします。
○副議長（川田匡文君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） ＨＰＶワクチンの対象者や保護者に対しての市の働きかけについての御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、子宮頸がん予防ワクチンでありますヒトパピローマウイルスワクチン、略取してＨＰＶワクチンは、定期予防接種として平成25年４月１日から12歳となる日に属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子を対象に接種が始まりました。同年、厚生労働省の専門家会議において、副反応症例等について十分な情報提供ができるまでの間、接種希望者の接種機会は確保しつつ、積極的な接種の勧奨を一時的に差し控えるべきとの結論がなされたことで、積極的な勧奨を差し控えている状況にありましたが、ＨＰＶワクチンの定期接種に関する情報提供について、その方法、目的及び内容に関する方針が同会議で了承され、令和２年10月９日に対応についての勧告の一部が改正されたところです。 その改正の内容は、積極的な接種勧奨を控えることについては変わらないところでありましたが、定期接種に関する情報提供については、公費によって接種できるワクチンの一つとしてＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、接種を判断するためのワクチンに対する有効性や安全性に関する情報を対象者に届けることを目的に、個別に送付するというものです。 この改正により、本市においても新年度より現在行われている市広報、ホームページでの掲載に加え、個別による周知啓発を行うことを予定しております。具体的には、年度内に定期接種の対象開始となる小学校６年生と接種期限となる16歳女子に対し、ＨＰＶワクチンに関するリーフレット等を郵送することとしております。 今後、毎年同様の周知を行っていくことで、公費助成対象期間に必要な情報を漏れなく入手していただけるものと考えております。予防接種を受けたい方が時期を逃さず受けられるよう、関係機関との連携を図りながら今後も接種対象者や保護者の方へ円滑な接種のために必要な情報を提供できるよう周知に努めてまいります。御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 新年度より新しい方法でという、今まで以上にやっていくんだということで、すごくありがたいなと思ってますし、これは健康福祉部だけが当然やることでなくて、これも学校の現場も協力がないとなかなか広まらないのが正直なところなのかなと思っております。 ごめんなさい、再質問というか、そもそも今回の質問は、この先にもう一個実は質問があったんですけれども、もう今回はしませんが、男の子に対してのワクチンの話というのが当然ありまして、子宮頸がんだけではなくて男性におけるがんの予防にもなるという報告がなされてて、諸外国では男性に対してやっているところもあるんですね。ただ、残念ながら今日本はこの12月に厚生労働省の中で男の子に対してもという話が出てくるので、それに対しての質問はしないんですけれども、だからこそ年度内に定期接種の対象開始となる小学校６年生と接種期限となる16歳女子に対し、ＨＰＶワクチンに関するリーフレットを郵送することとしていますというんがあるんですが、できればこれ16歳の男の子を持っている親御さんの子供の中には、上とか下とかに女の子がおるケースもあるので、できれば16歳女子と言わずに16歳全員にこんなんがあるんだよ、知識として知っておいてくださいね。その男の子が知ったことによって親御さんになったときに、ああそういうんがあるんだと僕はしてほしいので、全体的にもう丸亀市民の小学校６年生と16歳の子は、それ以降は全員が知っているんだという環境に、こういうんがあるんだというところへ持っていってほしいので、そういう形で周知をしてほしいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（川田匡文君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） 再質問にお答えいたします。 周知の対象の枠を拡大してはどうかというようなことでございます。確かに、がんにつきまして皆さんに知っていただくということは非常にいいことだと考えております。また、周知につきましては、関係する医師会等とも相談をする中で対応につきましては考えさせていただき、多くの方に知っていただくような取組を考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） 大変だと思いますけど、周知するってなかなか難しいんですけれども、ぜひともよろしくお願いします。教育長、これ学校の協力も要りますので、ぜひともまたお力添えをよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に行きます。 国勢調査の理解を得るための仕組みづくりについてです。 国勢調査は、我が国の人口世帯の実態を明らかにすることを目的として行う国の最も重要な統計調査で、日本国内に住んでいる全ての人、世帯を対象として５年ごとに行っています。1920年、大正９年を第１回として、先日行われた今年の調査は21回目に当たり、実施100年の節目を迎えました。国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体における福祉施策や生活環境整備、災害対策など、様々な施策を立案するための基礎資料として用いられることはもとより、国民の共有財産として研究、教育活動、経済活動などの幅広い分野で利用されます。中でも、地方交付税の算定のための基礎資料となることも考えると、市民に還元するためにも重要な調査と言えます。 近年では、インターネットでも回答することができるようになり、利便性は向上したものの、面倒くさい、意味が分からない、適当でいいのではなどの声が市民より聞こえてくるのも事実です。また、調査に対し非協力的な市民も一定数存在し、大小のトラブルも起きていると調査員をされた方から話を伺っています。 よりよい丸亀地域をつくるためには、有効性の高い情報が必要であり、地方交付税も少しでも的確に多く得られることが有益であることは言うまでもありません。そのためにも、回収率100％に少しでも近づけるようにするべきと考えます。しかしながら、国勢調査は５年に１回であり、忘れた頃にやってくるため、市民の回答意識向上につながりにくい形態となっているのではないでしょうか。また、正式に国勢調査について学ぶ場面も学生時代を含め少ないと考えます。丸亀市として、分かりやすく学べる仕組みづくりを構築できれば、多方面から丸亀へ還元できます。市民にとって生活に欠かせない行政の施策に役立てるための情報提供という意図が伝われば調査精度も上がり、配付、回収トラブルも減り、地方交付税に対してもよい効果が出るのではないでしょうか。 そこで、伺います。 国勢調査の理解を得るための仕組みづくりについて考えをお願いいたします。
○副議長（川田匡文君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕
◎総務部長（栗山佳子君） ５番神田議員の国勢調査の理解を得るための仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、国勢調査はその調査結果が衆議院の小選挙区の改定や議員定数、地方交付税の算出根拠となるなど、市民の社会経済活動の基盤となる最も基本的な統計調査です。このように、国の最も重要な統計調査である国勢調査ですが、昨今の個人情報保護意識の高まりや面接することが難しい単身世帯の増加に加え、議員御指摘のとおり、調査結果がどのような形で自分の生活に役立っているのかを実感しづらいことなどから、調査への協力が得られにくくなってきております。 今年10月に実施した調査では、調査員が世帯を訪問した際に、原則インターホン越しで簡潔に説明し、調査を依頼するなど
新型コロナウイルス感染症対策を講じた調査方針が国から示されたことで、世帯の方と直接対面し、資料などを示しながら説明する前回調査までと比較して調査の重要性について理解を得ることが難しい状況でありました。 そこで、国におきましても回答期間中であれば24時間いつでも回答でき、調査員との接触機会を減らすといった
新型コロナウイルス感染症対策にもつながるインターネット回答の推進に努め、総合サイトやＳＮＳを通じた情報発信、インターネット広告、新聞広告、テレビ・ラジオＣＭなどメディア広報を展開したほか、企業などと連携した周知活動にも取り組んでまいりました。 本市においても、市ホームページや広報丸亀での周知に加え、庁舎などへのポスター掲示、インターネット及び郵送による回答を推進する依頼文書を自治会回覧に供するなど、国勢調査に対する認知度を高め、協力を得るための取組を進めてきたところでございます。これらの取組に加え、議員御提案のように国勢調査の実施年に限ることなく、ふだんから市民のための施策に必要不可欠な調査であることを分かりやすく学べる仕組みづくりを構築することは、調査への協力意識や回答率の向上につながるものだと考えます。今回の国勢調査を踏まえ、調査活動に従事していただいた調査員からの提言や調査に御協力いただいた市民の皆様からの御意見など、国勢調査の実施主体である国に伝えるとともに、県の統計主管課とも連携しながら国勢調査の意義等を効果的に周知啓発できる仕組みづくりに努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。
○副議長（川田匡文君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕
◆５番（神田泰孝君） なかなか、これは先進地の事例というのが見つからなくて、もともと周知とかは難しい、なかなか行政からは難しいなというんは、今回の国のことを見ていても思うところではありますが、本当に大事なことですので、僕もいろいろと勉強はしますけれども、また次５年後、忘れた頃にまたやってきますんで、何かいいものを皆さんに伝えられるような形を構築していただくことをお願いして、一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（川田匡文君） 以上で５番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後１時50分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時01分 再開〕
○副議長（川田匡文君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ６番 岡田 剛君。 〔６番（岡田 剛君）登壇〕
◆６番（岡田剛君） 12月議会、一般質問だけで４日間、19人の議員の皆さんが質問されました。何の縁か分かりませんが、トップバッターで百条特別委員会の真鍋委員長を皮切りに、締めが私の副委員長岡田でございます。配慮の岡田と思っております。早く終わりますので御了承をお願いしたいと思います。 質問に行く前に、まずはコロナで亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、その御家族、また関係者の皆様方に謹んでお悔やみを申し上げたいなと思います。また、残された方々、本当に差別や偏見に苦しんでおられないかと心中お察しするところでございます。また、急拡大するコロナ感染者に、日々最先端で戦っておられます医療従事者の方々には、本当にその正義感、御尽力に対しまして敬意を表します。お疲れさまでございます。また、丸亀市民多くの方々が、この10か月間、本当にできることを感染防止としてやられてこられた。現時点で８人という数で収まっていると思います。敬意を表したいと思います。ただ一方で、今後も含めて感染者や濃厚接触者、さらには医療従事者、そういった方への差別や偏見、排除、そういった行為は慎んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問を行います。 私は、大綱１つでございますが、コロナ禍から10か月、丸亀市の現状と課題はの中から３つ、コロナ禍から顕在化した差別意識、そして排除、忌避ということと。生活に苦しむ方々への支援は、もう自助の限界が来ているよと。島嶼部での感染対策ということでやらせてもらいます。 まず冒頭に、簡単にですが、これまでのコロナの関係の話をさせていただきます。皆さんも御承知のとおり、今年１月16日に、神奈川県で初めてコロナ感染が発覚されたと報道されました。それから感染が都市部で拡大され、教育長、今でも鮮明に覚えていると思いますが、２月27日ですね。政府がいきなり全国の小・中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで休業要請を行うと。私たちも、ここで３月議会をしておりましたけれども、教育委員会をはじめ教育現場の方々、また保護者の方々、本当に大変だったと思います。私も一保護者なんですけど、大変だったですが、やっぱり一番大変だったんは子供だったと思いますよ。こういうことにならないように、ぜひともお願いしたいなと思います。 一方で、私保護者として、議員として、いろいろな人から聞くんですが、やっぱり学校のありがたみというのを再度痛感したんだと。やっぱりみんなで過ごせることとか、朝起きていつも帰ってくる時間に帰ってくるということとか。でも、一番に多かったのは給食があるということ。給食がなかったら、本当にお母さんら何作ろうかと。毎日毎日あんな安い値段で栄養バランスが取れたものを作れないと、そういう意見がありました。本当に、心から敬意を表しておきます。ありがとうございます。 そういうことがあって、４月７日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡、７都府県に緊急事態宣言が発出されて、16日に全国に拡大されたんです。私にとって、ここにおられる皆さんもそうだと思いますが、初めての非常事態宣言、不要不急の外出禁止ですからね。出るな動くなですから、僕らの仕事は出て出て出て、家でおっても何しとんなやのにから出るなですからね。この頃に、この少し前から動きはありましたが、自粛警察と言われる人たちが全国各地で暴れ始めまして、何を考えとんか分からんけれど、公序良俗に反するような行為をばんばんやっていたと。器物破損行為とか傷害事件に発展するようなこともやっておりました。 私が知ってるだけでも、丸亀市内でスーパーで買物に行っていたときに県外ナンバーの車が止まっていたら、出ていけ、帰れとその車に貼り紙をしていたとか。ある人は、その人は釣りに行くんが好きな人なんですけど、そのときは釣りは行ってないんですが、２日間どこかに車をよけていたら、多分近所の人たちの誰かやと思うんですが、あいつは釣りに行っとるぜとなったのかどうかも分かりませんが、２日後に車で帰ってきて、晩、卵をぶつけられた。こういったことも起きているわけですね。 この当時は、もう社会全体が未知のウイルスに対する緊張感は最高潮だったと思いますし、精神的にみんな疲れていまして、その不満のはけ口が感染者や医療従事者、またその他の弱い立場の方に差別や偏見ということで向けられてきたということを改めて認識していただきたい。 ５月25日に、１か月半ぶりに緊急事態宣言が解除されました。県内においては、３月17日、いいことなのか悪いことなのか分かりませんが、丸亀市で初感染者が確認と。このとき、皆さん多分電話かかってきたか分かりませんが、ちまた聞き込み人みたいな人がおりまして、私も議員やけん知っとるやろうみたいなんで、ようけかかってきてから、もう本当にそんなん知って何をするんかなと思うんですけどね。この方も大変な思いをされてるようでございますが、こういうことがあったということです。 その後、ウイルスは夏には弱いだろうということもあったり、緊急事態宣言後で感染者数も減る中、経済活動が徐々に再開されて、７月に入ってくる中で新宿区中心にまた感染が急拡大するんですね。８月７日には、感染者数が全国で１日当たり1,605人とどんと増えて騒然となりました。ただ、若い人が多いとか、軽症者が多いということで、国はブレーキは踏まず、東京を除外した形でのＧｏ Ｔｏ キャンペーンを始めたんですね。その中で、感染者は非常事態宣言後のように低水準、100とか50とかではないんですけど、毎日五、六百人というぐらいで推移はしている関係上、メディアもあまり報道しなくなった。軽症者が多いということもあって、もうコロナは怖くないんだと。ばんばん経済活動だと。経済も動かさんかったら別の意味で死ぬ方が増えてきますから、それはそのとおりだと思いますが、そういう空気が流れてきておりました。 それが、11月ぐらいに入ると北海道で急拡大してくるわけですね。寒くなりましたからね。今まで、第３回目の経験として、北海道がまず最初に来るんですね。ほんで、報道でもああ北海道がこう来たからもう本土に来るんじゃないかと言っていたら、あまりにも速いスピードで本土に来たわけですね。多分もう広まっていたんだろうと、本土にもね。ただ、ＰＣＲ検査をするたびに、どんどんという数が増えて、もう11月14日、全国で１日当たり1,736と。この頃に、知事や医療関係者が第３波と言い始め、またメディアが騒ぎ始めるわけでございます。18日、国内感染者が2,000人を超えますね。もう今では2,000人を超えるというんは慣れてますけどね。2,000人超えたのは、18日が初めてです。 12月５日に2,508と、このとき重傷者が520。この１週間死者が210人と、コロナの猛威が続いてるんですね。今日の新聞で見ますと、昨日の時点で重傷者は530人とまた10人増加して、昨日は39人亡くなったということですね。30人から40人の間で亡くなって、毎日10人から20人の重傷者が増えていると。医療状態は、本当に大変な状況だと思っております。 それはさておきとして、コロナ感染者こういう状況でありますから、差別や偏見がどうなっているのかということでございます。この間、テレビでしておりましたが、ＰＣＲ検査を受けるなという会社がある。保護者がいる。１割から２割は拒否される。何でかといいますと差別を受けるから。もし出たら、その会社は交渉相手からものけられたりとか、もし子供が出たら、その保護者も含めて学校からいじめを受けるとか、ＰＴＡから相手にされないとか、こういう空気感が物すごいあるという話をしていました。 10月28日に、法務省と話合いの場がありまして、私東京だったので行きませんでしたが、その話を聞きましたところ、新型コロナ関係で話をされたみたいでございますが、今年２月から10月初旬までに、全国の法務局、地方法務局で約1,700回の人権相談があったと回答されたということです。法務省の官僚の方なんで、個別具体なことは教えてくれませんが、大変なことはいろいろあるみたいでございました。 ちなみに、丸亀市が2019年に行いました人権問題意識等調査では、人権の被害に遭ったときにどこに尋ねるかという問いがあるんです。複数回答なんですけれども。１位が、何と何もせず我慢する。泣き寝入り43.8ですね。知人、友人に相談と家族に相談、これが同じぐらいで35％、相談するんですね。市や県に相談するというのが6.3。法務局や人権擁護委員に相談するというのは3.1％ですからね。ほぼほぼ行かないんですよ。ほぼほぼ行かないところが1,700回受けているわけです。単純計算したら５万とか超えるんですね、これ掛け算したらね。それがどうやこうやと言うわけではございませんが、この法務省ですら3.1％しか相談を受けていないと言われているところが多くの人権相談を受けているということ。本来なら、こういう人の命に関わる人権侵害の関係は、毎日でも枚挙にいとまがないほど報道が毎日流していただくべきやと思いますけれど、そういうことにはならないと思いますね。 私が知っている、近いのであまり具体には言いませんが、もうほぼ間違いなく直接知るという言い方をしますが、２件紹介しますが、１つは飲食業店で、自分がコロナになったんではないけどお客さんがなったんですね。西のまちの人ですけど。保健所が来るらしいですね。今は、そうなってないみたいですけど、当時はね。もう保健所が来たらアウト。もうばれて終わりと。保健所が消毒したやつも勝手に請求が来て払わされるんやと。もう店は開けられません。今も閉めておりますということ。もう最悪ですということをおっしゃっておりました。 ２つ目は、これは東でございますが、具体的にはちょっと言いませんが、どこから調べられたのか分かりませんが、家に固定電話を持っている方でございまして、まあ無言電話が鳴りまくると。まあ鳴りまくるらしいんですね。この人は、県外へ引っ越しされましたけどね。そういうことがございます。こういう差別や偏見ということがございます。私が知る限りでもございます。 ここでお尋ねしますが、コロナ偏見や差別、排除をどのように丸亀市として検知をしようとしているのか。これまで確認されたものはあったのか。また、コロナ禍から世界中が閉塞感に包まれ、これまでの行動変化を余儀なくされました。社会不安から来る部落差別をはじめ、障害者差別や子供、女性、外国人などの差別事象は確認されましたか。その対応をお知らせください。お願いします。
○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ６番岡田議員のコロナ禍から顕在化した差別意識や排除、忌避についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、現在全国で
新型コロナウイルス感染症が再拡大している状況ですが、未知のウイルスへの恐怖や忌避意識を持つ人は依然として多く、いまだ感染者やその家族、勤務先や医療従事者等に対する不当な扱いや誹謗中傷、差別的言動などの事例が全国で多数確認されております。こうした事態を受けて、国が設置した偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループからの提言では、偏見、差別の防止に向けたさらなる取組のポイントとして、感染症に関する正しい知識の普及と併せて偏見、差別等の防止に向けた注意喚起や啓発を両輪で進めることや、差別等の被害を受けた方を的確に支援できるよう、相談体制の強化を図ることなどが挙げられており、そうした取組の重要性を改めて認識したところでございます。 そこで、御質問１点目の新型コロナに関した偏見や差別の検知方法と確認された差別事象についてでございますが、本市ではこれまでにコロナ差別に関して広報まるがめや市のホームページ、市や各コミュニティセンターの窓口など、様々な場面やツールにより差別等防止の啓発とともに、市人権課や法務省など相談窓口の周知徹底を図ってまいりました。 また、差別や偏見等に関する事案については、４月に設置した
新型コロナウイルスに関する相談を総合的に受け付ける暮らしの
総合相談窓口をはじめ、相談者が市役所内のどの課に相談しても人権課につながり、事案に応じて専門部署や関係機関と連携して救済や支援ができるような体制を取っております。 現在のところ、本市にはコロナ偏見や差別などの相談は寄せられておりませんが、被害を受けても相談に至っていない場合があり得ることも承知しておりますので、今後も相談窓口の周知徹底と人権を尊重することの重要性について、今まで以上に啓発活動を進めてまいります。 また、インターネット上における差別書き込みにつきましては、香川県と市町が連携して監視し、コロナ差別も含めて人権上の問題があると考えられる記載については、サイト管理者に情報の提供と削除要請を行っております。 今年度の状況を申し上げますと、11月27日現在で削除要請は103件、うちコロナ関係の削除要請が36件で、実際に削除となった件数は９件、うちコロナ関係が４件となっております。 次に、社会不安から来る部落差別や障害者、子供、女性、外国人などの差別事象の確認と対応についてでございますが、議員御案内のとおり、コロナ禍での社会不安を背景に、もともとあった差別や人権課題の深刻さが指摘をされており、県内でも中国人への差別事象が確認されております。本市におきましては、コロナ差別と同様に現在のところ差別事案としての相談や訴えなどは、人権課や各人権課題の担当課等には寄せられておりません。一方で、例えば児童虐待やＤＶに関する相談では、新型コロナや社会不安などを理由とした相談はないものの、相談件数が既に前年度の年間実績に近くなっている状況等も見られますので、引き続き様々な人権課題に関しましても相談窓口の周知や迅速な被害者の支援に努めてまいりたいと存じます。 また、コロナ禍でのあらゆる人権課題における差別の解消に向けて、市民の皆様に他者を思いやり、お互いさまの気持ちで相手を尊重することの大切さなど、基本的な人権意識を自ら高めていただきますよう、引き続き周知啓発に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆６番（岡田剛君） 議長、６番。
○副議長（川田匡文君） ６番 岡田 剛君。 〔６番（岡田 剛君）登壇〕
◆６番（岡田剛君） 答弁はよく分かりましたけれども、市長、他者を思いやりお互いの気持ちでするという、お互いさまの精神でということは、これは平時のときにする感覚でございまして、今は平時ではないということなんでございますね。 非常に残念なことがございまして、本当は先週の金曜日、臨時国会の閉会のときにコロナ差別に関する法律が制定する予定だったんですね。自民党の高鳥さんという衆議院議員、国会議員で初めてコロナ感染になった国会議員なんでございますが、非常につらい目もされたということもございまして取りまとめをされたと。私、ここに法文持ってますけれども、超党派で議員立法でやると、理念法で罰則規定はございませんけれど、感染者や治療に当たった医療従事者、濃厚接触者、それらの家族に対し不当に差別的な取扱いをすることなどを禁じとんですね。ここにね。国による啓発活動や差別の実態調査の実施についても連ねています。感染を理由に解雇をしたり、医療従事者の出社や子供の保育園の利用を拒否したりすることのほか、感染者が所属する大学の学生に対する飲食店の利用の拒否、落ち度のない感染に対する謝罪の強要、感染者の個人情報をインターネットに上げることなど、こういうことで７条になっているんですね。 提案理由、この法文の提案理由ですね。
新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延している中で、
新型コロナウイルス感染症に関連する差別が行われている現状に鑑み、
新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消に関し基本的理念を定め並び国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、
新型コロナウイルス感染症に関連する差別の実態に関わる相談体制の整備及び普及啓発について定めることにより、
新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消を推進する必要がある。これが、この法案を提出する理由であるということですね。 いろいろ与・野党で政争の具になったようでありますが、１月18日から通常国会が始まるというようなことでございますので、冒頭この法案を通していただいて、差別がなくなるような、なくなるというかしにくくなるようなことになったらいいのかなと思いますが、私はこれをなぜここで聞かせていただいたかといいますと、コロナ禍においてコロナの感染で病気が分からない、うつるのが怖い、その未知の内容。大体治し方もよく分かってきたらしくて、重症で抑えて回復する人も多くなってきた。病で命を亡くすのを防ぐという戦いがやっているわけですね。ただ一方、そこでブレーキをかけ過ぎると生活苦、飲食や観光などいろいろなところで生活苦、それと感染者、医療従事者など、そういった差別とか偏見によって同じ命を絶つでも、自ら命を絶つと。こういうことが丸亀市ではないように、強く御要望しておきます。市長、もう一度強い気持ちを、出さないぞとかということを御答弁いただけたらと思いますが、よろしくお願いします。できますか、お願いします。
○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再質問にお答えいたします。 コロナあるいはそれ以外の差別事象、いろいろなことを原因にして差別をするということが起こるわけです。決してあってはならない、人を人として扱わないという差別事象は丸亀市の中ではあってはならないと思います。コロナということを通じて、改めてやっぱり我々がそういう今の他者との関わり方といったことを、これを機会に考えてみるということも必要だと思いますので、市民の皆さんにもそういったことを促したいと思います。 やはり、差別の裏には正しい知識がないということも非常に大きな要素としてあると思います。部落差別の歴史、あるいは私自身が経験した中ではハンセン病について医療従事者でさえハンセン病の患者の外来治療を拒否する。こういった事例が、これはもう40年も前の話ですが、実はございました。そういうことを考えますと、やはり正しい知識をいかに早く的確に伝える。そして、みんなで一緒に乗り越えると、そういうことが必要かとも思います。したがって、啓発そしてそういった事象が起こったときには速やかに行政として対応を取ると。それは駄目ですというメッセージを明確に出す中で、そういった悲劇、この差別によって悲しむ、あるいは自らを傷つける、そういったことが起こらないように、丸亀市においてはそういうことがないように、全力で頑張ってまいりたいと思います。 以上です。
◆６番（岡田剛君） 議長、６番。
○副議長（川田匡文君） ６番 岡田 剛君。 〔６番（岡田 剛君）登壇〕
◆６番（岡田剛君） よろしくお願いします。 ２つ目です。 コロナ禍において、生活に苦しむ方々の支援はと。自助の限界が来ているんだろうと思います。先ほど述べましたように、感染は再拡大する中、独り親家庭の多くの方が生活苦に直面していると聞いております。
失業もさることながら支出が増えたという人が多くなってございます。理由は、自宅暮らしが続き、光熱費やマスク代、消毒用アルコールの費用がかさんだと言われております。今から家で過ごす時間が長くなりまして、暖房をつけるのでしょうからさらに光熱費は高くなるでしょう。丸亀市においては、５月に児童手当を１人につき４万円、扶養手当を１人につき５万円給付して、他の市町からは羨ましがられる対応を取ったんですが、今その状況がもうなくなっているんだろうとは思いますが、今独り親家庭の方がどういう生活状況に陥っているのか。８割以上が独り親家庭の方は、母親が独り親家庭の──母親で話をしておりますが──働いておるみたいでございますが、平均年収は200万円ちょっと、230万円から200万円といういろいろな資料によって違うんでありますが、その程度であるというわけでございます。 給付金は、生活費であっという間に消えると。食事を３食から１食削るとか、品数を削るとか、そういった家庭もあるようでございます。菅総理が、国が再度臨時特別給付金、児童扶養手当を需給しているところ１世帯５万円、２人目以降子供へ３万円と、予備費から1,365億円を拠出すると明言されておりますので、少しはほっとしておりますが、本当にクリスマスもう嫌なんやと。もう何もできへんしと。年越しもできん。どなんしょうかなあという人もほんまにおられまして、なかなか回答ができない私なんですけれどもね。ということがありまして、この給付金があるんで助かると思いますが、本当にしんどい独り親家庭が今存在していると思います。 ここで、お尋ねしますが、独り親世帯をはじめ生活が困窮している方々の生活状況はどのようになっているのか。何らかの対応は考えているのか。また、相談体制はどうなっているのか、明らかにしていただきます。お願いします。
○副議長（川田匡文君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） ６番岡田議員の生活に苦しむ方々への支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、議員御案内のとおり、本市では経済的負担の増加が見込まれる子育て世帯に対し、市独自にコロナ対策子育て応援給付金を５月に支給し、コロナ禍での支出の増加に対し、迅速に対応してきたところです。同様に、国からも子育て世帯や独り親世帯の生活を支援するため、児童手当や児童扶養手当を受給している世帯を対象に給付金が支給されました。しかしながら、感染の再拡大と長期化に伴い、独り親家庭をはじめとする生活困窮者においてさらなる生活への影響が懸念される中、国において独り親世帯の給付金を再度支給することが表明されたところであります。 今後、国や県からの動向を見ながら、早急な支給に向け迅速に対応してまいりたいと考えております。また、感染が長期化する中、独り親家庭の多くは子供の養育や収入、仕事などの面で不安や悩みを抱えており、支援の充実が求められております。独り親家庭の支援につきましては、母子自立支援員が相談に応じ、自立に必要な支援や受けられる制度などについて情報提供するとともに、ハローワークと連携し、就職支援につなげたりしています。また、４月から
ひまわりセンターに開設している暮らしの
総合相談窓口では、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業や
失業などによる収入減少や子育て、住居のことなどで困っている方からの相談に応じているところです。さらに、
社会福祉協議会では、
総合支援資金や
緊急小口資金など、生活資金の貸付けによる生活支援につなげたりするとともに、自立支援相談窓口あすたねっとにおいて経済的な問題だけでなく、仕事や家庭の問題など様々な内容の相談に対応し、関係機関につなげたりしているところです。
新型コロナウイルスが、いつ終息するか予想がつきませんが、引き続き独り親家庭をはじめとする困窮している子育て世帯等への支援に努めてまいります。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆６番（岡田剛君） 議長、６番。
○副議長（川田匡文君） ６番 岡田 剛君。 〔６番（岡田 剛君）登壇〕
◆６番（岡田剛君） 丸亀市では、単独では取りあえず給付金はやらないということですね。現時点では。競艇頑張ってくださいね。ばりばりと。どっかで丸亀やらないかんというときが来るかも分かりません。 冗談はさておきというか、本気もあるんですが、独り親家庭、とりわけ女性、母子家庭のところが多いんでありますが、このコロナ禍で人間関係が希薄化しております。若い方はネットでつながってる、ＬＩＮＥでつながってるといいますが、文書化、文字化でございまして、顔の雰囲気とかそういった空気感がないつながりなんですね。したがいまして、子供の虐待とかそういったことの予知ができないんですね。周囲が気づきにくくなっとん。報道で出てましたけど児童虐待、昨年度ですけど大幅に増えております。今、どうなっているのか私は分かりませんが、増えててもおかしくないでしょう。 Ｇｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イート、私は反対はしておりませんが、これもやはり時間があってお金がある人が恩恵を被ってるんですよ。独り親であしたの御飯食べれるかどうかの人が、Ｇｏ Ｔｏ トラベル高い、あんなホテル泊まれるわけないんですよ。僕らやって泊まれませんよ。それは経済活性化で、飲食、旅行観光業のためにやるんはええけれどね。ただ、そういう人らにはこれはかからないんですよね。そうでしょう。かかりますか。行けないんですから。Ｇｏ Ｔｏ イートやって、何万円って買えないんですよ。何万円という金が出せないんですよ。１発で１万円という金がね。お金が出せないんです。そういう家庭があるということなんです。 明治安田生命が、コロナ禍で夫婦仲がよくなったというて19.6％がなっとんやとかと言うてますけど、そらそれなりの中級の収入があって、家がそれなりに大きい方は仲はよくなっとるところもあるんか分かりませんが、私が知っている本当に賃貸で生活困窮の方々は、父ちゃんが
失業して家に帰ってくるんよ。仕事行けんのやと。もう私おる場所がないんやと。お父ちゃんどっか早う仕事見つけてやって。もう私家でおりたくないとか、仲が悪くなったという方も多くおられるわけです。 生活困窮というのは、最終的に子供の命を奪いかねるかも分かりませんので、丸亀市もそういう状況をつくらないように、しっかりと１つの窓口だけではなくって、保育所や学校現場や警察や様々なところにアンテナを張って注意をしていただけたらと思います。 最後です。島嶼部の感染対策ということです。 40分で終わらす気なんで、あっさり聞きます。島嶼部で、島でコロナ感染者が出たとしたらどのような対策を取ろうと思っておられるのか。これは、県の権限が多いということは分かっておりますが、市としての考え方をお教えください。お願いします。
○副議長（川田匡文君）
健康福祉部長 宮本克之君。 〔
健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮本克之君） ６番岡田議員の御質問のうち、島嶼部での感染対策についてお答えします。
新型コロナウイルスの感染が確認されると、県において定められた対応が行われ、島嶼部で感染者が確認された場合においても同様です。まず、保健所による感染者の行動歴などの必要な事項についての聞き取り調査が行われます。感染者の移動範囲、期間またマスクなどの感染予防対策の有無などにより対応は異なります。この聞き取り調査から、感染経路の特定や発症日の２日前からの接触状況から濃厚接触者の特定などが早急に行われます。その後、保健所において濃厚接触者に対するＰＣＲ検査を速やかに実施するとともに、消毒など必要な対応を行うことになります。 現在、本県におきましては、感染状況により濃厚接触者のみならず、接触者においても積極的に検査を行い、囲い込みによる感染拡大防止対策が行われているところです。市としましては、島嶼部において感染者が確認された場合、保健所または県と綿密な連携を取り、感染拡大防止対策と正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 具体的には、ＰＣＲ検査については保健所と協議を行い、島内で受けることができる体制にすること、また検査対象者については高齢者や医療体制など、島嶼部特有の状況を考慮し、濃厚接触者だけでなく接触者についても広く実施できるよう、保健所と協議を行うこととしております。島嶼部への渡航自粛につきましては、現在待合所及び船の中において不要不急の渡航自粛についての書面での呼びかけを継続しているところです。旅客船での感染予防対策の徹底を併せて行うことで、島嶼部での感染防止に努めていきたいと考えています。
新型コロナウイルスは、いつでも、どこでも、誰でもが感染する可能性があると考え、誰もが正しい理解と行動を取ることが大切となります。デマやうわさに耳を貸すことなく、県及び市から発信される情報に基づき、正しい理解と行動をお願い申し上げまして、答弁といたします。
◆６番（岡田剛君） 議長、６番。
○副議長（川田匡文君） ６番 岡田 剛君。 〔６番（岡田 剛君）登壇〕
◆６番（岡田剛君） 島内で出た場合、島に市長は御存じだと思うんですが済生丸とかあるじゃないですか。ああいうんを県とお話しして、県の持ち物ではございませんが来ていただいて、検査をしていただくということも有効なんじゃないかなと思ったりします。 いずれにしましても、私はコロナ禍から10か月と言っておりますが、第３波といって今からどうなるのか分かりませんが、これから年末年始に向けて大変な状況なんだということを、行政をつかさどる丸亀市の幹部の皆さんには、改めて抑えていただけたらなと思います。私は議員として、また保護者として、また一市民としてまめまめしく、そしてかいがいしく頑張らせていただきますことをお約束申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○副議長（川田匡文君） 以上で６番議員の発言は終わりました。 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は17日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後２時45分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...